ガバナンスの充実・強化と透明性ある経営
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「報酬等は、これまで、「役員報酬委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹（取締役会長）が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定していましたが、2026年２月３日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）の改定を決議し、取締役会の委任決議に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することに変更しています。」
取締役個人別報酬の決定権限を、社外取締役が議長・過半数を占める役員報酬委員会へ移管し、報酬決定の客観性・透明性を高める仕組みへ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、 サステナビリティへの取り組みを加速するため全社会議体サステナビリティ会議（２回／年）を2021年度に設置し、取締役社長を議長に全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）および本部長が参加のもと、サステナビリティに関する重点取り組み事項について活動を推進しています。」
サステナビリティ会議を年2回の全社会議体として設置し、取締役・監査役・本部長が参加するガバナンス体制を整備した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会の下に社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事委員会」および「役員報酬委員会」を設置しています。」
取締役会の監督機能と意思決定の客観性・透明性を高める仕組みとして、社外取締役が議長・過半数を占める2委員会を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めています。」
ガバナンスの充実・強化、公正・透明な経営システムの構築・維持を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めております。」
ガバナンス強化、公正・透明な経営システムの構築・維持を引き続き最重要課題としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実・強化による株主価値の安定向上が経営の最重要課題と認識しており、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、環境変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めております。」
ガバナンス強化、株主価値の安定向上、公正・透明な経営システムの構築・維持を最重要課題としている。