大規模買付ルールによる企業価値保護
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付等への対応に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。」
大規模買付等への対応方針の継続が株主総会で承認された。新たな有効期間は、2026年１月頃に開催予定の第82期定時株主総会終結時までの３年間とされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、買付者からの事前情報提出、独立委員会による評価および対抗措置の手続を引き続き記載している。有効期間は2023年１月頃に開催予定の第79期定時株主総会終結時までの３年間とされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
買付者からの事前情報提出、株主の判断に必要な情報・時間の確保、取締役会の交渉機会、独立委員会による評価および対抗措置の手続を引き続き記載している。有効期間は2023年1月頃に開催予定の第79期定時株主総会終結時までの3年間とされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期間は2023年１月頃に開催予定の第79期定時株主総会終結時までの３年間とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、買付者からの事前情報提出、独立委員会による評価・検討および対抗措置の手続を引き続き記載している。有効期間は2020年1月頃に開催予定の第76期定時株主総会終結時までの3年間とされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
買付者からの事前情報提出、取締役会による評価・交渉・代替案提示、独立委員会による評価および対抗措置の手続を引き続き記載している。有効期間は2020年1月頃に開催予定の第76期定時株主総会終結時までの3年間とされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、買付者からの事前情報提出、独立委員会による評価・検討および対抗措置の手続を引き続き記載している。有効期間は平成32年１月頃に開催予定の第76期定時株主総会終結時までの３年間とされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、事前情報提出、独立委員会による評価・検討および対抗措置の手続を引き続き記載している。有効期間は第76期定時株主総会終結時までの３年間とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、独立委員会による評価・検討などの大規模買付ルールを引き続き記載している。有効期間は平成32年１月頃までに開催される第76期定時株主総会終結時までの３年間とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、事前情報提出、独立委員会による評価・検討などの大規模買付ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。」
株主への情報・判断時間の確保、取締役会の交渉機会、事前情報提出、独立委員会による評価・検討などの大規模買付ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。」
大規模買付ルールについて、株主総会の承認、事前情報提出、取締役会による評価・交渉・代替案提示、独立委員会による検討の仕組みを引き続き記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。」
大規模買付ルールの継続について取締役会が決議し、定時株主総会で承認された。独立委員会、事前情報提出、取締役会による評価・交渉・代替案提示の仕組みが継続され、有効期間は第76期定時株主総会終結時までの3年間とされた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。」
買付者からの情報提出、取締役会による評価・交渉・代替案の検討を定めている。独立委員会の設置、株主判断に必要な情報・時間の確保も制度の構成要素であり、有効期間は平成29年１月31日までに開催される定時株主総会終結時までの３年間としている。