信託を用いた業績連動型株式報酬制度
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式25,900株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は、前回開示の26,300株から25,900株となった。制度の継続運用が確認できる。 - FY2025-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式26,300株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数は29,400株から26,300株へ変化しており、制度の継続運用が確認できる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,400株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による29,400株の保有を開示し、制度の継続運用が確認できる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による当社株式30,600株の保有を引き続き開示しており、制度の継続運用が確認できる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による30,600株の保有を引き続き開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による30,700株の保有を引き続き開示しており、制度の継続運用が確認できる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による当社株式30,700株の保有を引き続き開示しており、制度の継続運用が確認できる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の運用を引き続き開示しており、信託財産による保有株式数は30,700株となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による当社株式39,000株の保有を引き続き開示しており、制度の継続運用が確認できる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による39,000株の保有を開示しており、制度の継続運用が確認できる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による当社株式46,600株の保有を引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式46,600株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による当社株式46,600株の保有を引き続き開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,900株が含まれております。」
役員向け株式交付信託による当社株式47,900株の保有を引き続き開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しており、本制度継続のため、2019年６月24日、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、自己株式18,600株を処分いたしました。」
制度継続のため自己株式18,600株を信託へ処分した。信託期間は連続する３事業年度ごとに延長可能で、当期末の信託保有株式は47,906株と開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,300株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産による当社株式29,300株の保有を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産による当社株式29,306株の保有を引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産による当社株式29,306株の保有を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産による当社株式29,306株の保有を開示しており、制度の運用状況が引き続き確認できる。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
制度の仕組み、対象期間、信託金上限240百万円、年間24,000ポイント上限などが具体化され、平成28年3月には自己株式30,000株を信託へ処分した。従来の株式報酬型ストック・オプションは既発行分を存続させつつ、今後は新規付与しない方針とされた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
信託を通じた株式交付と業績連動係数に基づく株式報酬制度を導入している。当初の対象期間は平成28年10月31日終了事業年度から平成30年10月31日終了事業年度までの連続する三事業年度としている。