エネルギー資源価格上昇によるインフレ・景気下振れ
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。28社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響」
欧米の物価・金利上昇によるインフレ懸念が継続し、中国の不動産市場悪化・過剰債務問題とアジア経済への波及懸念も併記され、景気下振れ要因が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク」
半導体不足の長期化と資源価格上昇による景気下振れリスクを引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇している影響により、景気の足踏みが懸念されております。」
エネルギー供給不安、継続的インフレ、金利上昇による欧州景気の停滞懸念を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇している影響により、景気の足踏みが懸念されております。」
エネルギー供給不安に起因する継続的なインフレに加え、各国の金利上昇による景気停滞懸念が明示され、エネルギー価格上昇リスクの影響が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
エネルギー資源の高騰が、通商問題、感染症、半導体不足と並ぶ世界経済の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
エネルギー資源の高騰が、通商問題、感染症、半導体不足と並ぶ世界経済の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「米国では同感染症対策の拡大等により経済活動は回復傾向となっているものの、半導体の供給不足や輸送網の混乱に伴う市場でのモノ不足、エネルギー資源価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。」
エネルギー資源価格の上昇がインフレの急拡大と景気への影響につながるリスクとして、地域経済の説明に初めて独立して明示されている。