静岡県への生産拠点集中と大規模災害
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
小糸製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、建屋・設備の耐震診断・補強、設備固定化、防災備蓄、非常用設備整備、止水板設置、データセンター移管・クラウド化等を進めるとともに、防火管理、設備点検、予備品管理、コンプレッサー供給余力確保等を通じ、事業継続性向上に取り組んでいます。」
静岡県への生産拠点集中という脆弱性は継続する一方、耐震補強、止水板、データセンター移管・クラウド化等の具体的な対策を拡充している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「自動車メーカーの認証問題の影響継続やサプライヤーでの災害による生産・出荷停止等により、自動車生産台数が減産となったことから」
サプライヤーでの災害により生産・出荷停止が発生し、自動車生産の減産要因として実際の影響が記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「世界自動車生産台数は、日本では自動車メーカーの不正問題や台風に伴う生産停止により前年同期比減産、北米も品質問題や部品供給問題等により減産となりました。」
台風に伴う生産停止が日本で実際に発生し、北米でも品質問題・部品供給問題による減産が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があります。」
静岡県への生産拠点集中と浜岡原子力発電所近郊の工場を固有の脆弱性として引き続き記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害損失 - 321」
当第3四半期連結累計期間に災害損失321百万円を計上しており、災害による財務影響を継続して開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年9月に発生した台風15号により、製品在庫等に浸水被害が発生しました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、関連する費用を特別損失の「災害損失」として374百万円計上しております。」
台風15号により製品在庫等の浸水被害が実際に発生し、災害損失374百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、主力の自動車照明関連事業においては国内外での自動車生産台数の減少に伴い、期前半にはグループ各社において生産調整や生産休止を実施いたしました。」
自動車生産減少に伴い、国内外のグループ各社で生産調整・生産休止が実際に実施されたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内外における自動車販売の減速や、感染拡大の影響により世界各地域において一時的な生産休止が実施されました。」
感染拡大により世界各地域で一時的な生産休止が実施されたと記載しており、拠点操業への影響が継続・具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの一部の拠点や得意先において操業の停止や減産対応がありました。」
自然災害等に加えて感染症リスクを明示し、実際に一部拠点・得意先で操業停止や減産対応が発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
静岡県への生産拠点集中と浜岡原子力発電所近郊の工場を固有の脆弱性として挙げ、災害防止活動・設備点検にも言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
静岡県への製造拠点集中と浜岡原子力発電所近郊の工場を固有の脆弱性として引き続き記載し、災害防止活動や設備点検にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があります。」
地震・津波・台風等に加え、静岡県への製造拠点集中と浜岡原子力発電所近郊の工場を固有の脆弱性としている。