製品欠陥・リコールリスクの顕在化（タカタ製エアバッグ）
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
SUBARUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後新たな事象の発生などにより追加的な計上が必要となる可能性があります。」
タカタ製エアバッグ関連費用について、追加計上の可能性を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。」
タカタ製エアバッグ関連費用について、追加計上の可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。」
タカタ製エアバッグ関連損失引当金は前期末から減少したが、追加費用計上の可能性は引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。」
タカタ製エアバッグに関する追加費用計上の可能性を引き続き記載している。エアバッグ関連損失引当金は当第2四半期末に64,711百万円である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、エアバッグ関連損失として813億円の特別損失を計上したことなどにより、2,204億円と前連結会計年度に比べ620億円（22.0％）の減益となりました。」
タカタ製エアバッグ問題について、エアバッグ関連損失813億円を特別損失として計上し、通期純利益への影響が顕在化した。連結貸借対照表でもエアバッグ関連損失引当金647億円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エアバッグ関連損失引当金として813億円の特別損失を計上したことなどにより、1,528億円と前年同期比547億円（26.3％）の減益となりました。」
タカタ製エアバッグ関連の813億円の特別損失が引き続き四半期純利益を押し下げている。注記でも今後追加計上の可能性が維持されており、問題の影響が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等ならびに試験研究費の増加があったものの、為替変動および自動車売上構成の改善などにより、営業利益は2,121億円と前年同期比36億円（1.7％）の増益となりましたが、経常利益につきましては、2,127億円と前年同期比150億円（6.6％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エアバッグ関連損失引当金として813億円の特別損失を計上したことなどにより、850億円と前年同期比788億円（48.1％）の減益となりました。」
タカタ製エアバッグに関する追加の品質関連費用として813億円の損失引当金を計上し、特別損失および純利益の大幅減益として影響が顕在化した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「2017年６月26日に、タカタ株式会社（日本）の民事再生手続開始申立てが東京地方裁判所で受理されたこと、及びTK HOLDINGS INC.（米国）がアメリカ合衆国連邦倒産法第11章（Chapter 11）手続の申請を行ったこと等により当社のタカタ株式会社及びTK HOLDINGS INC.に対する求償債権等は取り立て不能となる見込みであります。」
タカタおよび米国子会社の倒産手続により求償債権等が回収不能となる見込みとなり、前連結会計年度までに約735億円を計上済みの市場措置費用に加え、未届出分・付随費用を精査中と記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「エアバッグインフレータに起因するリコール対応の本格化など、リコール対応件数は増加傾向にあることから」
タカタ製エアバッグ問題がリコール対応件数の増加と品質関連費用として当年度にも継続して発生している。追加計上の可能性も記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日） 2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当第２四半期連結累計期間で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。」
タカタ製エアバッグ関連の市場措置費用を当第2四半期累計期間にも計上し、追加計上の可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については当第１四半期連結累計期間で計上しておりますが、今後、新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。」
合理的に見積もれるタカタ製エアバッグ関連費用を当四半期に計上し、営業利益の減益要因となった。今後の追加計上可能性も記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「タカタ製エアバッグインフレーターに関する市場措置範囲拡大に伴う費用については、いずれも合理的に見積ることが困難であったため、当連結会計年度において費用計上はしておりません。」「北米市場におけるリコールを平成28年５月25日に届出いたしました。この影響額は18,700百万円であり、翌連結会計年度に計上予定です。」
製品欠陥・リコールを一般的な可能性として記載する一方、タカタ製エアバッグについては市場措置と翌期費用18,700百万円、11,800百万円を記載している。