完成検査業務における不適切事案
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019。
SUBARUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2019対処有価証券報告書
「2018年10月26日に生産ラインを停止して再発防止策の効果の検証を行った結果、再発防止策が有効に機能し、完成検査工程の健全性が確保されているものと認め、同日をもって、判明した不適切行為が終息したことを確認いたしました。」
完成検査問題は過料8,340万円の決定に至った一方、生産ライン停止による検証後、判明した不適切行為の終息を確認したと記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「再発防止に取り組んでいる最中にも不適切行為が続いてしまったことから、経営・管理者層が、今まで以上に深く完成検査の現場に寄り添い、現場からの意見に耳を傾け、要望をしっかり受けとめて改善に繋げるとともに、それを現場の完成検査員が実感し、自らが積極的に再発防止に取り組むように環境を整えることが必要であると認識いたしました。」
再発防止策の実施中にも不適切行為が継続していたことが判明し、国土交通大臣から見直し・徹底の勧告を受けた。さらに、65項目の再発防止策、約10万台のリコール、過料適用通知へと問題対応が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「2017年12月末日以降の完成検査工程における合否判定が不明確であった可能性を完全には否定できないと判断し、…2018年１月９日から同年10月26日に生産された国内向け車両約10万台について、同年10月11日に届出たものと同等のリコールを実施することといたしました。」
従来の有資格者以外による検査、燃費・排出ガス測定値の書き換え等に加え、不適切行為の範囲を約10万台のリコールに拡大した。再発防止策の実施状況を確認するため、11月2日の生産ライン終日停止も行った。 - FY2018悪化有価証券報告書
「その結果、燃費・排出ガスの抜き取り検査に際して測定値を書き換えるという不正行為が明らかとなったため、再発防止策とあわせ、2018年４月27日に国土交通省に報告の上、調査報告書を公表しました。さらに、…トレースエラー、および測定室内の湿度が試験条件として規定された範囲の外であったという湿度エラーが生じていたにもかかわらず、それぞれ有効な測定として処理したという二つの不適切な測定手続が、過去に行われていたことが新たに判明いたしました。」
完成検査員資格問題に加え、燃費・排出ガス測定値の書き換え、不適切な測定処理が明らかとなり、国土交通省への報告・調査報告書公表後も完成検査業務全体の再調査が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、当該調査の過程において、一部の完成検査員から抜取検査工程の一部である燃費測定に際し、一部車種の量産開始の一定期間において計測値の変更行為があったとの発言が確認された旨の報告を受けておりましたものの、具体的な計測値の変更の有無および範囲等を客観的に確認するに至っておりません。」
従来確認された有資格者以外による完成検査に加え、一部車種の燃費測定値変更の可能性に関する発言が確認された。計測値変更の有無・範囲は未確認であり、外部専門家を交えた追加調査が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「国土交通省平成29年９月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づき社内調査を行った結果、当社において、完成検査業務を実施するにあたり、不適切な事案があることを確認し、10月30日に国土交通省に報告いたしました。」
社内調査により、完成検査業務の実施に関する不適切事案が確認され、国土交通省への報告に至った。今後、過去からの運用状況等の詳細調査と再発防止策の検討を行うとしている。