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本田技研工業(7267)・施策前進

グループ全体のコンプライアンスと内部通報体制

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018再掲FY2019 – FY20232016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会と内部通報制度の整備29社が書いているテーマ・逆風1社・追い風28社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年3月期において、コンプライアンス委員会を7回(定期委員会4回、臨時委員会3回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。」

    コンプライアンス委員会を7回開催し、Honda行動規範、社外弁護士を含む内部通報窓口、CSA、内部監査を運用した。コンプライアンス担当は「コンプライアンス&プライバシーオフィサー」へ整理された。
  2. 2026-06-03再掲株主総会

    「2026年3月期において、コンプライアンス委員会を7回(定期委員会4回、臨時委員会3回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。」

    コンプライアンス委員会、内部通報窓口、CSAおよび内部監査による運用を再確認した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年3月期において、コンプライアンス委員会を6回(定期委員会4回、臨時委員会2回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。なお、2024年6月3日付「四輪車の型式申請における不適切事案の判明について」に関し、再発防止策の内容を経営会議で承認し、コンプライアンス委員会でその進捗状況の確認を行いました。」

    コンプライアンス委員会を6回開催し、型式申請不適切事案の再発防止策を承認・進捗確認する運用を開示した。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度において、コンプライアンス委員会を5回(定期委員会4回、臨時委員会1回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。」

    内部通報窓口、コンプライアンス委員会、CSAおよび内部監査によるグループ横断の運用を再確認している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度、コンプライアンス委員会を定期および臨時で開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。」

    コンプライアンス委員会、内部通報窓口、CSA、内部監査による運用を当年度も開示している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度、コンプライアンス委員会を定期および臨時で開催し、企業倫理改善提案窓口の運用状況や「Honda行動規範」の周知状況などを審議しました。各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。」

    社外弁護士窓口、コンプライアンス委員会等の体制に加え、当年度の委員会運用、CSA検証、内部監査の実施を開示している。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。執行役員 人事・コーポレートガバナンス本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。」

    内部通報について社外弁護士窓口と提案者保護を加え、コンプライアンスオフィサーおよび委員会の運用を具体的に示している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。」

    行動規範、内部通報、統括役員を組み合わせたコンプライアンス体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「研究開発力と次世代技術の強化」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発力と次世代技術の強化4回
  3. 2地域・事業・機能別の分権的な執行体制4回
  4. 3HondaJetの事業化と航空機事業体制3回
  5. 4電動化・ゼロエミッション車の普及拡大2回
  6. 5ホンダ アーキテクチャーによる四輪開発・部品共通化2回
  7. 6為替変動による競争力・業績への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
本田技研工業の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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