本田技研工業（7267）・施策実績引用直近のM&A・子会社異動（2026-06-30）では「後退」
自動車部品4社の経営統合によるグローバルメガサプライヤー化
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自動車部品4社統合によるグローバルメガサプライヤー化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30後退M&A・子会社異動
「本取引の実行予定日を 2027 年 3 月期第 1 四半期中から 2027 年 3 月期第 3 四半期末までへと変更したことを、お知らせします。」
日立アステモについて、株式21％相当の追加取得による連結子会社化の計画は維持しているが、関係当局の許認可手続き等が一部未完了であることを理由に、実行予定時期を2027年3月期第1四半期中から同第3四半期末まで延期した。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「本吸収合併の効力発生日である2021年１月１日付で、本統合会社は、当社の関連会社となりました。同日付で、本統合会社は「日立アステモ株式会社」に名称変更しています。」
ケーヒン、ショーワ、日信工業および日立オートモティブシステムズの統合完了と、Hondaの議決権33.4％保有を会計注記で実績として確認している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「本吸収合併の効力発生日である2021年１月１日付で、本統合会社は、当社の持分法適用会社となりました。同日付で、本統合会社は「日立アステモ株式会社」に名称変更しています。」
ケーヒン、ショーワ、日信工業および日立オートモティブシステムズの経営統合が2021年１月１日付で効力発生し、統合会社の日立アステモ㈱がHondaの持分法適用会社となった。Hondaの議決権比率は33.4％とされた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、本公開買付けの応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となったことから、応募株券等の全部の買付けを行いました。」
ケーヒン、ショーワ、日信工業に対する公開買付けを実施し、買付け後の株券等所有割合はそれぞれ93.57％、92.13％、92.44％となった。対象者株式の全てを取得する手続きを開始し、日立オートモティブシステムズとの吸収合併を2021年１月から２月頃に実施する予定で、統合会社の議決権33.4％をHondaが保有する計画を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社の普通株式の全てを取得し、対象者を当社の連結子会社とするために、公開買付けを実施することを決議しました。」
3社の公開買付けと日立オートモティブシステムズを含む4社統合の計画を継続して開示している。統合会社の議決権33.4％などの計画は示されているが、本 filing では完了事実は記載されていない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社の普通株式の全てを取得し、対象者を当社の連結子会社とするために、公開買付けを実施することを決議しました。…日立オートモティブシステムズ株式会社および対象者の４社の経営統合を行うこと等により…本統合会社は、当社の持分法適用会社となる予定です。」
ケーヒン、ショーワ、日信工業の3社を公開買付けで連結子会社化し、日立オートモティブシステムズを含む4社を経営統合する計画を初めて開示している。統合会社の議決権33.4％、買付代金324,324百万円、競争当局等の許認可を前提とし、パワートレイン、サスペンション、ステアリング、ブレーキ等の技術を組み合わせて「グローバルメガサプライヤー」とする構想である。