IFRS第9号・第15号・第16号等の適用準備
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2025前進有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期」
未適用の新基準としてIFRS第18号を新たに開示し、2028年3月期からの適用予定と、影響を現在検討中であることを示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採用しています。」
2019年４月１日からのIFRS第16号適用と修正遡及法を再確認している。適用開始日に認識したリース負債について、追加的な調整内容を含め334,540百万円となる reconciliation を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採用しています。…同基準の適用により2019年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書にリース負債が272,232百万円、使用権資産等が概ね同額追加認識されています。」
2019年4月1日からのIFRS第16号適用、修正遡及法およびリース負債2,722億3,200万円等の追加認識を再確認している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社および連結子会社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採用しています。同基準の適用により2019年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書にリース負債が272,232百万円、使用権資産等が概ね同額追加認識されています。」
2019年４月１日から予定していたIFRS第16号の適用を開始し、修正遡及法によりリース負債2,722億3,200万円等を追加認識した。 - FY2019前進有価証券報告書
「同基準は、2019年１月１日以降開始する連結会計年度から適用され、当社および連結子会社は、同基準を2019年４月１日より適用します。…同基準の適用により2019年４月１日時点の連結財政状態計算書にリース負債が約2,680億円、使用権資産等が概ね同額追加認識されると見込まれています。」
IFRS第16号を2019年4月1日から修正遡及法で適用する方針を確定し、リース負債約2,680億円等の追加認識見込みを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。同基準の適用による当社の要約四半期連結財務諸表の各表示科目に対する影響は、以下のとおりです。」
2018年4月1日からのIFRS第15号適用を再確認し、当第３四半期累計期間および当第３四半期会計期間の売上収益・営業利益等への影響を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。同基準の適用による当社の要約四半期連結財務諸表の各表示科目に対する影響は、以下のとおりです。」
IFRS第9号（2014年版）およびIFRS第15号を2018年４月１日から適用していることを再確認している。IFRS第15号の当第２四半期累計期間への影響として、売上収益31,854百万円、営業利益34,106百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,810百万円などを開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社および連結子会社は、前連結会計年度までIFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月および2013年11月改訂)(以下「IFRS第９号(2013年版) 」という。)を早期適用していましたが、2018年４月１日よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)(以下「IFRS第９号(2014年版) 」という。)を適用しています。 当社および連結子会社は、2018年４月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。」
予定していたIFRS第9号（2014年版）およびIFRS第15号の適用を2018年4月1日から開始した。IFRS第9号では金融資産の分類・減損、IFRS第15号では無償サービスや販売店奨励金等の収益認識に変更が生じている。 - FY2018前進有価証券報告書
「同基準は2018年１月１日以降開始する連結会計年度から適用され、当社および連結子会社は、同基準を2018年４月１日より適用します。」
IFRS第9号および第15号について2018年4月1日からの適用方針を開示し、IFRS第16号については2019年4月1日から適用予定としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社および連結子会社は、同基準を2018年４月１日より適用する予定です。当社および連結子会社は、同基準を2019年４月１日より適用する予定です。」
IFRS第9号・第15号を2018年4月1日、IFRS第16号を2019年4月1日から適用する予定とし、金融サービス債権、収益認識、リース会計への影響を適用開始日まで検討している。