新型コロナウイルス感染症による生産・販売活動の停滞
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動は緩やかな持ち直しの動きが継続しているとされた。感染症による活動停滞リスクは緩和方向だが、他の外部リスクによる不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症においては、収束の見通となってきましたが、変異ウイルス発生による感染再拡大の可能性は拭いきれないものがあり」
感染症による生産・販売活動停滞リスクは、収束の見通しにより緩和方向となった。ただし再拡大可能性は残り、感染防止・即応体制を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国ロックダウンの影響により、売上高は14,701百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は574百万円（前年同期比54.7％減）となりました。」
中国ロックダウンの影響がアジアの売上高減少と営業利益減少として実際に発生し、感染症に伴う生産・販売活動の停滞リスクが再び顕在化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られたものの」
感染者数の抑制と社会経済活動の持ち直しが示され、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞リスクは前四半期までより緩和方向に記載された。ただし、供給不足や原材料価格高騰の影響は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料価格高騰などの影響を受けた結果」
感染症再拡大による事業影響が半導体不足・原材料価格高騰と併せて通期業績に現れている一方、感染防止対策や雇用調整助成金の活用が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。米国をはじめとする海外経済の改善もあり年末にかけて景気は持ち直しの動きがみられましたが、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており」
景気に持ち直しの動きがみられた一方、オミクロン株など変異株による感染者が急速に増加し、感染症リスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済に回復の兆しが見られたこととワクチン接種の普及により回復が期待されましたが、アジアの新興市場国を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足による影響等から減速を余儀なくされ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種による回復期待が示された一方、感染症の再拡大と部品・半導体供給不足の影響で景気減速と先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりにより、感染者数が増加に転じており厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株の広がりと感染者数の再増加により、厳しい状況が継続していると記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・消費行動の抑制と先行き不透明感が継続している。各事業の受注・販売減少や赤字化も記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により企業活動や消費行動が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業活動・消費行動の抑制と景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等により企業活動や消費行動が抑制され、極めて厳しい状況になりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内の企業活動・消費行動の抑制として継続・拡大し、自動車部品、ワイヤーハーネス、福祉機器の各事業で受注・販売減少と営業損失が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症においては、国内外で拡大し、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。今後の収束時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、国内外の製造・販売活動への支障が既に発生していると記載された。収束時期は見通せず、長期化した場合の業績・財務状況への影響可能性も示された。