新型車の立ち上げ準備に伴う費用負担
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
河西工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、新車立ち上げにおける生産関連費用等が増加し、セグメント損失は31億９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失36億18百万円）となりました。」
北米で新車立ち上げにおける生産関連費用等が増加し、セグメント損失の要因として実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業損失は急激なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費、電力料）の高騰により、計画に比べて2,190百万円の減益となりました。」
新規車種立上げ関連費用の増加が継続し、インフレによる諸費用高騰とともに計画未達・営業損失拡大の要因となっている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は121億66百万円（前年同四半期はセグメント損失84億84百万円）となりました。」
新規車種立ち上げ関連費用の増加が、北米セグメントの損失拡大要因として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は351億20百万円と前年同四半期比42億58百万円の増収（＋13.8％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は86億16百万円（前年同四半期はセグメント損失45億97百万円）となりました。」
新規車種立ち上げ関連費用の増加が、北米セグメントの損失拡大として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げ、為替の影響により、売上高は172億65百万円と前年同四半期に比べ23億81百万円（＋16.0％）の増収となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響によりセグメント損失は38億90百万円となりました。」
新規車種立ち上げ関連費用の増加が、北米セグメントの38億90百万円の損失として実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら日本同様、得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加により、セグメント損失は121億62百万円となりました。」
新規車種立上げ関連費用の負担が北米セグメントの121億62百万円の損失として通期業績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「日本と同様に昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は308億61百万円と前年同四半期比102億10百万円の増収（＋49.4％）となりました。しかしながら、新規車種関連費用の増加等により、セグメント損失は45億97百万円（前年同四半期はセグメント損失60億56百万円）となりました。」
北米で新規車種関連費用の増加が続き、売上高が増加する一方で45億97百万円のセグメント損失が発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「（欧州）新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより売上高は141億91百万円と前年同四半期比20億44百万円の増収（+16.8％）となりましたが、立上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は52億69百万円と前年同四半期比38億21百万円の減益となりました。」
新車立上げおよび新規拠点の立上げ準備費用の増加が、欧州セグメントの52億69百万円の損失として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより売上高は77億46百万円と前年同四半期比５億96百万円の増収（+8.3％）となりましたが、立上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は35億26百万円と前年同四半期比27億１百万円の減益となりました。」
ドイツ拠点・スロバキアでの新車立上げに伴う立上げ準備費用の増加が、欧州セグメントの35億26百万円の損失として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「（欧州）新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ドイツ新規拠点の設立(2019年４月設立)及びスロバキアにおける新車立上げにより、売上高は52億34百万円と前年同四半期に比べ19億59百万円（＋59.8％）の増収となりましたが、立上準備費用の増加等により、セグメント損失は10億24百万円（前年同四半期はセグメント損失１億31百万円）となりました。」
スロバキアでの新車立上げなどに伴う立上準備費用の増加が、欧州セグメントの損失拡大として実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、新車立上げ準備費用の増加や、新拠点設立費用の影響により、48億74百万円と前年同四半期に比べ23億17百万円の減益（△32.2％）となりました。」
新車立上げ準備費用および新拠点設立費用が、営業利益の前年同期比32.2％減の要因として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「アメリカ市場でのSUVへの需要シフトによる乗用車需要の大きな落ち込みのため、当社受注車種も減産しております。また、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、買戻し契約に該当する有償支給取引について売上と原価を相殺表示しているため、売上高が49億29百万円減少しております。この結果、売上高は432億84百万円と前年同四半期比62億78百万円の減収（△12.7％）となり、セグメント利益は新車関連費用の増加もあり、８億29百万円と前年同四半期比６億65百万円の減益（△44.5％）となりました。」
北米で新車関連費用の増加がセグメント利益の前年同期比44.5％減の要因として実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、新車関連費用の増加により６億43百万円と前年同四半期に比べ36百万円（△5.3％）の減益となりました。」
北米で新車関連費用の増加がセグメント利益の5.3％減の要因として実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら営業利益は、新車立上げ準備費用の増加や、新拠点設立費用の影響により、71億92百万円と前年同四半期に比べ42億54百万円の減益（△37.2％）となりました。」
新車立上げ準備費用および新拠点設立費用が連結営業利益の前年同四半期比37.2％減の要因として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「登録車が新車効果の一巡に加え、輸出車種の減産により、売上高は304億52百万円と前年同四半期比24億89百万円の減収（△7.6％）となり、売上減収に加えて新車立上げ費用の負担により、６億24百万円のセグメント損失（前年同四半期は10億96百万円のセグメント利益）となりました。」
日本では新車立上げ費用の負担によりセグメント損失が発生した。北米では新車立上げに伴う習熟人員確保による労務費増加、欧州では新拠点立上げ費用の増加も記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新車立上げ効果及び金型売上により、売上高は45億31百万円と前年同四半期に比べ５億20百万円（＋13.0％）の増収となりましたが、為替の影響や生産準備中の拠点の費用増加により、セグメント利益は２億82百万円と前年同四半期に比べ２億86百万円（△50.4％）の減益となりました。」
生産準備中の拠点の費用増加が欧州セグメント利益の前年同四半期比50.4％減の要因として実際に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社受注車種の減産により、売上高は736億２百万円と前年同四半期比35億45百万円の減収（△4.6％）となり、減産による収益の悪化に加え、新車立上げ準備費用の増加もあり、セグメント利益は22億23百万円と前年同四半期比31億２百万円の減益（△58.2％）となりました。」
新車立上げ準備費用の増加が、北米セグメント利益の前年同四半期比58.2％減として実際の業績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「主要得意先の底堅い販売動向により、売上高は491億41百万円と前年同四半期比39億92百万円の増収（+8.8％）となりましたが、立ち上げ準備費用等の負担もあり、セグメント利益は９億79百万円と前年同四半期比１億11百万円の減益（△10.2％）となりました。」
新型車等の立ち上げ準備費用の負担が日本セグメント利益の10.2％減として実際の業績に現れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業利益は、合理化活動の効果もありましたが、新型車の立ち上げ準備や円高による為替の影響を受け、75億16百万円と前年同四半期に比べ９億29百万円減少（△11.0％）しました。」
新型車の立ち上げ準備が営業利益の減少要因の一つとして初めて明記され、営業利益は前年同四半期比11.0％減となっている。