ミクニ（7247）・リスク対処
収益性低下による固定資産減損リスクの顕在化
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）407社が書いているテーマ・逆風415社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中69社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの414件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失は、前連結会計年度の25億８千１百万円に比べて減少し、３億３千５百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。」
減損損失が前年度の2,102百万円から当年度130百万円へ大幅に減少し、固定資産減損の実績影響が縮小している。 - 2026-05-29対処業績予想の修正
「減損損失 2,102 130」
減損損失が前期の2,102百万円から当期の130百万円へ大幅に減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「減損損失は、前連結会計年度の１億４千１百万円に比べて増加し、21億２百万円となりました。」
収益性低下等による減損損失が141百万円から2,102百万円へ大幅に増加し、モビリティ事業を中心に実際の損失が拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「減損損失 133百万円 184百万円」
収益性低下等による固定資産の減損損失は前年度の133百万円から184百万円へ増加している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有形固定資産等について減損損失133百万円を計上しております。」
収益性低下による固定資産減損は当年度も発生しているが、前年度の2,009百万円から133百万円へ大幅に減少している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地54百万円、建物606百万円、構築物38百万円、機械装置1,031百万円、車輌運搬具３百万円、工具、器具及び備品60百万円、リース資産89百万円、無形固定資産27百万円であります。」
事業用資産等について減損損失2,009百万円を計上し、収益性低下による固定資産減損が実際に発生したと開示している。