製品欠陥・製品責任・社会的評価低下のリスク
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
- 2026-08-07対処決算
「製品保証引当金 138 122」
製品保証引当金が前連結会計年度末の138百万円から122百万円へ減少している。 - FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金 181百万円 138百万円」
製品保証引当金が前年度末181百万円から138百万円へ減少している。 - 2026-05-29対処業績予想の修正
「製品保証引当金 181 138」
製品保証引当金が前期末の181百万円から138百万円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 181 158」
製品保証引当金が前連結会計年度末の181百万円から158百万円へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。」
製品品質リスクを継続して認識し、仕入から販売までを一貫して見通せる仕組みによる対応を記載している。製品保証引当金は227百万円から181百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 275百万円 218百万円」
製品品質・製品責任に関連する製品保証引当金が前年度の275百万円から218百万円へ減少している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「和解関連費用 19 15」
製品責任・集団訴訟に関連する和解関連費用は前年同期の19百万円から15百万円へ減少している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 275百万円」
製品品質・製品責任に関連して、当年度末に製品保証引当金275百万円を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「和解関連費用 74 19」
製品責任・集団訴訟に関連する和解関連費用19百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しており、関連負担が引き続き実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、特別損失は、前連結会計年度の６億７千万円に比べて増加し、29億３千４百万円となりました。これは主に、当連結会計年度にて減損損失が増加及び製品保証引当金繰入額が発生したためであります。」
製品品質に関連する費用として製品保証引当金繰入額678百万円を計上しており、製品責任・品質リスクに関連する負担が実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「和解関連費用 496 74」
製品責任・集団訴訟に関連する和解関連費用74百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「和解関連費用 － 61」
製品責任・集団訴訟に関連する和解関連費用61百万円を当第２四半期連結累計期間の特別損失に計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「和解関連費用 － 44」
製品責任・集団訴訟に関連する和解関連費用44百万円を当四半期の特別損失に計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社らは損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。」
従来リスクとして記載されていた製品欠陥・製品責任に関連して、米国での集団訴訟が実際に提起され、和解の原則的合意に至った。和解関連費用496百万円を特別損失に計上しているが、損害賠償等の責任は認めていないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。」
品質を最優先に設計・製造しているとしつつ、製品欠陥、賠償責任及び社会的評価低下が業績・財政状態に影響するリスクを記載している。