地政学的リスクと環境負荷軽減コストの増大
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学的リスクおよび環境負荷軽減コストの増大に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学的リスクおよび環境負荷軽減コストの増大に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、今後の環境規制の強化や顧客要求の変化による原材料コストや税負担等の費用増加や、自然災害の増加による影響などで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地政学的リスクや環境負荷軽減コストに加え、気候変動に関する独立したリスクとして、環境規制・顧客要求による原材料コストや税負担の増加、自然災害増加の影響を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、歴史的な円安水準やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、国内企業物価の上昇から生産には持ち直しの動きに足踏みがみられ」
ウクライナ情勢と歴史的な円安を背景とする資源価格・国内企業物価の上昇が続き、生産の持ち直しに足踏みがみられた。地政学的リスクとコスト負担の影響が具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「円安やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、インフレによる景気後退リスクも懸念される状況となりました。」
従来の地政学的リスクに加え、ウクライナ情勢と円安を背景とする資源価格高騰、インフレによる景気後退リスクがより具体的に記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足元においては、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が高騰するなど、経済への影響が懸念される状況となりました。」
従来の地政学的リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻と資源価格高騰による経済影響が具体的に懸念される状況となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「環境対策費 － 126」
環境負荷軽減コストの増大を経営環境の不確実性として掲げる中、当年度に環境対策費126百万円を計上し、費用負担が実績として表れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地政学的リスクおよび環境負荷軽減コストの増大に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染対策に伴う景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから」
新型コロナウイルスによる景気影響とは別に、地政学的リスクの増大と環境負荷軽減のための取り組みコスト増大を、経営環境の不確実性として初めて明示している。