サイバー攻撃・情報漏えい・システム障害のリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
カヤバがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、グループ共通のサイバーセキュリティ教育・訓練、サプライチェーンセキュリティ強化、サイバーインシデント対応マニュアルの整備、セキュリティレベル共通ガイドライン設定等を実施することで、グループ全体の防衛力を強化し、サイバー攻撃による操業停止リスクを低減してまいります。」
サイバー攻撃の急増・高度化というリスク認識を維持しつつ、教育訓練、サプライチェーン対策、対応マニュアル、共通ガイドラインによる低減策を重点リスク活動として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は急増し、複雑・高度化しており、情報セキュリティに係るリスクが高まっています。」
テレワークによる外部アクセス増加に加え、サイバー攻撃の急増・複雑化・高度化を挙げ、情報セキュリティリスクの高まりを従来より強く表現している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの常態化による従業員の外部からのアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は複雑・多様化しており、情報セキュリティに係るリスクが高まっています。」
テレワークによる外部アクセス増加に加え、情報システムの複雑化とサイバー攻撃の複雑・多様化を挙げ、情報セキュリティリスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、情報資産の保護のために「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ管理責任者」を設置し情報セキュリティの確保、また定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施、管理体制の評価と見直しを行い継続的な改善に努めております。しかしながら、テレワークの常態化による従業員の外部からのアクセス機会の増加、サイバー攻撃等により情報漏えい、システム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のサイバー攻撃・情報漏えい・システム障害リスクに、テレワーク常態化による外部アクセス機会の増加が新たな曝露要因として加わった。一方、情報セキュリティ管理責任者の設置、教育・訓練、管理体制の評価・見直しも記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。」
情報セキュリティ基本方針に基づく対策対象として、サイバー攻撃、情報漏えいおよびシステム障害を初めて独立したリスクとして記載している。