航空機器事業の分離独立と将来の基幹事業化
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「航空機器事業は、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、2022年２月９日に事業の撤退を公表いたしました。その後、航空機器に関わる製品開発ならびに修理を含めたすべての製販活動を段階的に終了させていきます。」
航空機器事業の撤退方針を継続している。年度実績では販売製品構成によりセグメント利益を計上したが、研究開発費は計上せず、製販活動の段階的終了を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「航空機器事業につきましては、2022年２月９日に公表いたしましたとおり、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、撤退を決定いたしております。お客様のご理解を得ながら、ご迷惑をおかけすることの無いよう、粛々と撤退を進めてまいります。」
航空機器事業からの段階的撤退を継続する一方、通期売上高は39億円、セグメント損失は20億円で、前年同期比11.5％減収・6億円減益となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は20億円と前第２四半期連結累計期間に比べ23.3％の減収となり、セグメント損失は12億円と前第２四半期連結累計期間に比べ５億円の減益となりました。」
航空機器事業は前年同期比23.3％の減収となり、セグメント損失も12億円へ拡大した。事業撤退方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は12億円と前第１四半期連結累計期間に比べ18.6％の減収となり、セグメント損失は３億円と前第１四半期連結累計期間に比べ２億円の減益となりました。」
航空機器事業は前年同期比18.6％の減収となり、セグメント損失も3億円へ拡大した。航空機器事業からの撤退方針を変更したとの記載はない。 - FY2023-Q3第3四半期実績更新有価証券報告書
「当セグメントの売上高は33億円と前第３四半期連結累計期間に比べ15.3％の増収となり、セグメント損失は11億円と前第３四半期連結累計期間に比べ11億円の増益となりました。」
航空機器事業は前年同期比15.3％増収の売上高33億円、セグメント損失11億円となり、損失幅が前年同期から11億円縮小した。航空機器事業からの撤退方針を変更したとの記載はない。 - FY2023-Q2第2四半期実績更新有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は25億円と前第２四半期連結累計期間に比べ33.3％の増収となり、セグメント損失は６億97百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ11億82百万円の増益となりました。」
航空機器事業からの撤退方針に変更したとの記載はないが、第2四半期累計では売上高25億円、セグメント損失6億97百万円となり、前年同期から損失幅が縮小した。 - FY2023-Q1第1四半期実績更新有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は15億円と前第１四半期連結累計期間に比べ45.3％の増収となり、セグメント損失は１億46百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億80百万円の増益となりました。」
航空機器事業は前年同期比45.3％増収、セグメント損失1億46百万円となり、損失幅が前年同期から縮小した。航空機器事業からの撤退方針を変更したとの記載はない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は創業以来、航空機用油圧機器の事業を手掛けてまいりましたが、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力の強化を図るべく、航空機器事業から撤退することを基本方針として決定し、2022年２月９日に公表いたしました。今後修理を含めた全ての航空機器事業を段階的に終了させる予定です。」
航空機器事業を将来の基幹事業とする従来の方向から、事業ポートフォリオの再検討に基づく全面撤退へ方針を転換している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「航空機器事業の売上高は29億円と前第３四半期連結累計期間に比べ1.2％の減収となり、セグメント損失は21億75百万円となりました。」
航空機器事業は第2四半期累計時点のセグメント損失18億79百万円から、第3四半期累計では21億75百万円へ損失が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は19億円と前第２四半期連結累計期間に比べ0.6％の増収となり、セグメント損失は18億79百万円となりました。」
航空機器事業は売上高が微増した一方、セグメント損失は前年同期の8億28百万円から18億79百万円へ拡大している。 - FY2022-Q1第1四半期実績更新有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は10億円と前第１四半期連結累計期間に比べ5.8％の減収となり、セグメント損失は５億26百万円となりました。」
航空機器事業は前年同期比5.8％減収の売上高10億円、セグメント損失5億26百万円となり、分離独立後の事業実績を更新している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は39億円と前連結会計年度に比べ29.6％の減収となり、営業損失は26億75百万円となりました。」
防衛装備品問題と生産混乱に加え、新型コロナウイルスによる民需減少が重なり、航空機器事業の減収・営業損失を通期実績として開示している。 - FY2020-Q2第2四半期実績更新有価証券報告書
「航空機器事業は、売上高は26億円と前第２四半期連結累計期間に比べ11.3％の減収となり、セグメント損失は４億45百万円となりました。」
航空機器事業は前年同期比11.3％の減収で、上半期累計のセグメント損失は4億45百万円となった。不適切請求問題への対応と生産混乱が続く中、なお損失を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「「防衛装備品に関わる不適切な工数計上による請求問題の早期解決」航空機器事業は、早急に原因究明を図り再発防止に向けた活動を進めるとともに、現在の生産混乱を解消し、お客様からの信頼回復を図ります。」
航空機器事業の独立・基幹事業化という従来の成長文脈に、防衛装備品の不適切請求、原因究明、生産混乱の解消という新たな経営課題が加わっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年３月に航空自衛隊殿向け次期輸送機C-2の開発が全て完了し、量産初号機が航空自衛隊美保基地に配備されました。…多岐に亘る製品群計57アイテムを納入しています。」
航空機器事業の分離後の具体的成果として、C-2開発完了、量産初号機配備および57アイテム納入を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、経営基盤の強化と拡大を図って、ＨＣ事業に含まれていた航空機用油圧機器の事業区分を見直し、航空機器事業へ独立させました。」
第1四半期からの航空機器事業の分離独立を、セグメント情報で継続して記載している。新たな分離進展の記載ではないため、REAFFIRMEDとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、経営基盤の強化と拡大を図って、ＨＣ事業に含まれていた航空機用油圧機器の事業区分を見直し、航空機器事業へ独立させました。」
第1四半期からの航空機器事業の分離独立を、セグメント情報で継続して記載している。新たな分離進展の記載ではないため、REAFFIRMEDとした。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度から、経営基盤の強化と拡大を図って、ＨＣ事業に含まれていた航空機用油圧機器の事業区分を見直し、航空機器事業へ独立させました。」
HC事業に含まれていた航空機用油圧機器を航空機器事業へ独立させたという具体的な組織・事業区分上の進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、航空機器事業をハイドロリックコンポーネンツ事業から新たに分離独立し、航空産業の市場トレンドとお客様のニーズに機動性を上げて対応し、将来の基幹事業の一つとして経営基盤の強化と拡大を図ってまいります。」
航空機器事業をHC事業から分離し、将来の基幹事業の一つとして位置づけている。