パーキングブレーキ品質問題と補修費用発生リスク
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
曙ブレーキ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造・販売した一部のブレーキ製品に関連し、完成車メーカーにおいて当該製品を搭載した自動車について市場回収処置(リコール)の届出が行われました。これにより補修費用等の負担が発生する可能性がありますが、当該影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。」
過去製品に関するリコールと補修費用等の負担可能性が引き続き記載され、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「リコール関連損失78億円を計上したことに加え、固定資産の減損損失250億円や事業構造改善費用31億円などの特別損失を計上いたしました。」
パーキングブレーキ品質問題に伴うリコール関連損失について、年間で78億円を実際に計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキの品質問題に係る当社負担額としてリコール関連損失78億円を計上したことが大きく影響し、89億円の損失（前期は３億円の損失）となりました。」
従来は費用負担の可能性として記載されていたパーキングブレーキ品質問題について、当社負担額としてリコール関連損失78億円を実際に計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。」
パーキングブレーキ品質問題に伴う費用負担の可能性と、影響額・発生時期を見積もれない状況が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、当該事象が将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。」
パーキングブレーキ品質問題に伴う補修費用の可能性と影響額・発生時期の不確実性を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、当該事象が将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。」
パーキングブレーキ品質問題に伴う補修費用の可能性と、影響額・発生時期を合理的に見積もれない状況を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番の製品に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。」
パーキングブレーキ品質問題と補修費用発生可能性、影響額を合理的に見積もれない状況を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。」
パーキングブレーキ品質問題と補修費用発生可能性、影響額を合理的に見積もれない状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。」
過去製造・販売した一部パーキングブレーキについて自動車メーカー側で品質問題が発生し、補修費用の負担可能性があるが、影響額は合理的に見積もれないとしている。