譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-21。
- 2026-07-21前進株式の発行・処分
「今般、本制度に基づき、当社の取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役４名及び常務執行役員３名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 50,590,050 円と引き換えに当社の普通株式 34,415 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することにいたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員を対象とする自己株式34,415株の処分が決議され、制度の具体的な株式交付が前進した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日付で、自己株式10,848株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役、監査役及び常務執行役員を対象に自己株式10,848株を処分した。制度に基づく株式交付が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年８月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式処分が当期にも実施され、対象が取締役、監査役及び常務執行役員に及んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年８月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役、監査役及び常務執行役員を対象に自己株式13,716株を処分した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年８月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が継続して実施されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年８月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月18日に自己株式21,276株を処分し、実際の株式交付が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月19日に自己株式13,599株を処分し、実際の株式交付が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年8月20日に自己株式18,047株を処分し、実際の株式交付に進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年８月20日 36,306 8,380,711 24 8,570 24 7,331 (注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2020年8月20日に36,306株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24百万円増加した。制度導入が実際の株式発行に進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月25日の第118回定時株主総会にて、「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」をご承認いただきましたので、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。」
株主総会承認を受け、年額100百万円以内、年80千株以内の譲渡制限付株式報酬を導入し、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を図る方針を示した。