製品不具合・重大クレーム
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
- 2026-11-12対処決算
「特別クレーム損失引当金 56,972 52,397」
特別クレーム損失引当金が前年度末の約57百万円から約52百万円へ減少している。 - FY2026対処有価証券報告書
「特別クレーム損失引当金 76,834 56,972」
リコールに関連する特別クレーム損失引当金が前年度末の約77百万円から約57百万円へ減少している。 - 2026-05-14対処決算
「特別クレーム損失引当金 76,834 56,972」
製品リコールに関連する特別クレーム損失引当金が、前年度末の約77百万円から約57百万円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「特別クレーム損失引当金 76,834 62,076」
製品リコールに関連する特別クレーム損失引当金が、前年度末の約77百万円から約62百万円へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「特別クレーム損失引当金 119,683 76,834」
リコールに関連する特別クレーム損失引当金が、前年度末の119百万円から77百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「特別クレーム損失引当金 119,683 90,364」
製品リコールに関連する特別クレーム損失引当金が、前連結会計年度末の１億19百万円から９千万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「本リコールに関し、当社は当社の調達先と交渉を重ねてまいりましたが、この度、補償費用として３億円を受領することで合意し、受取補償金３億円を計上しております。」
前年度に発生したリコールについて、調達先から３億円の補償金を受領する合意が成立した。特別クレーム損失引当金も前年度末の449百万円から119百万円へ減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「本リコールに関し、当社は当社の調達先と交渉を重ねてまいりましたが、この度、補償費用として３億円を受領することで合意し、受取補償金３億円を計上しております。」
前年度に発生したリコールについて、調達先から補償金３億円を受領する合意が成立し、受取補償金を計上した。特別クレーム損失引当金も前年度末の４億49百万円から１億27百万円へ減少している。 - FY2024-Q2特別クレーム損失引当金の減少有価証券報告書
「流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が５億83百万円、特別クレーム損失引当金が２億82百万円、未払費用が２億53百万円、設備関係未払金が１億89百万円、営業外電子記録債務が１億40百万円減少したものの、短期借入金が15億円、電子記録債務が２億20百万円増加したこと等によるものです。」
リコール・製品不具合に関連して計上されていた特別クレーム損失引当金が、前連結会計年度末から２億82百万円減少した。減少理由は本文で説明されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別クレーム損失 - 922,996」
前年度まで調査中・見積段階だった製品不具合について、当社製品に起因するリコール費用922,996千円を特別クレーム損失として計上し、特別クレーム損失引当金449,525千円を計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年12月、当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました。 これに伴い、補償費用を含む当社負担額923,496千円を特別損失に見積計上しております。」
従来は重大クレームの可能性として記載されていた製品品質リスクについて、当社製品を搭載した車両がリコール対象となり、当社負担額９億2,349万６千円を特別損失に見積計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。 現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。」
一部製品の不具合が発生し、原因・範囲の調査中で、財務諸表への影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。」
従来は重大クレームの可能性として記載されていた製品品質リスクについて、一部製品の不具合が実際に発生し、原因・範囲を調査中と記載された。現時点では費用影響を合理的に見積もることが困難としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質マネジメントシステムに基づく生産を行う一方、重大クレームの残余リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質マネジメントシステムに基づく生産を行う一方、重大クレームの残余リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づく生産を行っている一方、重大クレームの可能性をリスクとして記載している。