繰延税金資産の回収可能性・評価性引当額の変動
FY2020に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額小計（注１） △622,203 千円 △243,486 千円」
繰延税金資産に対する評価性引当額が前年度の622百万円から243百万円へ減少し、回収可能性に関する影響が縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 80,329 △ 130,848」
法人税等調整額は前年同期の約80百万円の費用から、当中間連結会計期間は約131百万円の利益となり、繰延税金資産の回収可能性に関係する損益影響が改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 344,886 △ 65,364」
法人税等調整額は前年度の344百万円の利益から当年度は65百万円の利益となった。評価性引当額も742百万円から622百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する影響は縮小している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 32,102 80,329」
法人税等調整額は前年同期の３千210万２千円の利益から、当中間連結会計期間は８千32万９千円の費用となり、繰延税金資産の回収可能性に関係する損益影響が悪化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「法人税等は、当社において現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、△68百万円（前連結会計年度は４億85百万円）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分を計上した結果、法人税等は前年度の４億85百万円の費用から、当年度は68百万円の利益となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「法人税等調整額 265,209 14,479」
法人税等調整額は前年同期の２億65百万円から1,448万９千円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関係する損益影響が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「法人税等調整額 54,549 △ 32,102」
法人税等調整額は前年同期の５千454万９千円の費用から、当第２四半期連結累計期間は３千210万２千円の利益となり、繰延税金資産の回収可能性に関係する損益影響が改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。」
会社分類の変更と税務上の繰越欠損金の増加により評価性引当額が672,687千円から1,278,990千円へ増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として、当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により、前年同四半期に比べ７億56百万円悪化し10億64百万円となりました。」
繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上が続き、当第３四半期累計期間の法人税等調整額は２億65百万円となった。リコール費用と合わせて親会社株主に帰属する四半期純損失が10億64百万円に拡大している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「法人税等調整額 71,874 54,549」
法人税等調整額は前年同四半期の71,874千円から54,549千円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関係する損益上の影響は前年同期から縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 51,310 △ 40,491」
法人税等調整額は前年同期の△51,310千円から当四半期は△40,491千円となり、繰延税金資産の回収可能性に関係する損益上の影響は前年同期から縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 163,627 △ 51,310」
法人税等調整額は前年同期の163百万円の費用から、当四半期は51百万円の利益となった。繰延税金資産の回収可能性に関する損益上の影響は前年同期より改善している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上高の減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は２億37百万円（前年同期は営業利益４億49百万円）」
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上が、引き続き損益要因として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、原価低減活動や徹底した費用抑制に努めたものの、売上減少による限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上等により、営業損失は４億69百万円（前年同期は営業利益３億22百万円）」
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上が、引き続き損益要因として記載されている。第１四半期に計上した157百万円の影響を含む。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が前期末の想定よりも遅れているため、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額を157百万円計上しております。」
需要回復の見通しが前期末想定より遅れ、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額157百万円を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額196百万円を法人所得税費用に計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性の検討により一部取崩しが実際に発生し、法人税等調整額196百万円を計上した。評価性引当額も増加している。