円安・資源価格上昇による輸入仕入コスト増加と利益率低下
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-05-12。
デイトナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-05-12悪化決算
「国内拠点卸売事業は前年同四半期並みの売上であるものの利益は円安等の影響で減益となっており、為替ヘッジ、新商品投入、製造先見直しなどの対策を進めております。」
円安等による仕入れコスト増が引き続き国内拠点卸売事業の減益要因となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「利益面では、為替相場の円安基調による仕入れコスト増に加え、オフロードジャンル商品の販売減少の影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。」
円安基調による仕入れコスト増が国内拠点卸売事業の減益要因となる状況を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格の高騰や円安継続に伴う輸入商材の原価高により、利益率は前連結会計年度を下回りました。」
価格改定による利益率改善を進めているものの、原材料価格高騰と円安継続による輸入商材の原価高により、国内拠点卸売事業の利益率は前期を下回った。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「また、利益面では為替相場の円安進行に伴う仕入コストの上昇により利益率が低下し」
円安進行による仕入コスト上昇が利益率低下として現れ、国内拠点卸売事業のセグメント利益が前年同中間期比34.1%減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内拠点卸売事業は、ツーリング用品やライディングウェア、ならびに新型車や人気車のカスタマイズ商品の販売が引き続き好調に推移しているものの、流通市場における在庫調整や高価格帯商品の売れ行き鈍化、さらには、為替相場の円安の進行による仕入れコストの増加なども重なり、売上・利益共に前年同四半期を下回る状況となりました。」
円安の進行による仕入れコスト増加が引き続き国内拠点卸売事業に影響し、流通在庫調整や高価格帯商品の販売鈍化とも重なって売上・利益の前年割れにつながっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、不安定な世界情勢や円安の進行などによる原材料価格やエネルギー価格の上昇等に伴い、物価の高騰が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
円安や原材料価格・エネルギー価格の上昇が続く環境を記載しており、仕入れコスト上昇と利益率低下への懸念が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、昨年来、価格改定を進め、徐々に利益率の改善が進んでおりましたが、為替相場の円安の進行が継続し今後の利益率の減少が懸念される状況となりました。」
価格改定により利益率の改善が進んでいた一方、円安の継続により今後の利益率低下が懸念される状態となっている。 - FY2023-Q2価格改定後に一部販売数減少有価証券報告書
「第1四半期の後半から流通各社の在庫調整による販売減少や利益改善のために価格改定を行った一部商品の販売数に減少が見られるなど」
仕入れコスト上昇への対処として価格改定を進める一方、価格改定を行った一部商品の販売数減少が生じている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「仕入れコスト上昇への対処として主要商品の価格改定を進めたことで利益率の改善は進んでおりますが、第1四半期は値上げ前の駆け込み需要とその後の反動減を繰り返す期間となり、市場の変化と併せて先行きが見通しにくい状況となりました。」
仕入れコスト上昇は続くものの、主要商品の価格改定により利益率の改善が進んだと説明している。一方、駆け込み需要と反動減により需要の先行きは不透明である。 - FY2022コスト上昇下で価格改定により利益確保有価証券報告書
「第3四半期以降は円安が進み仕入れコストの上昇もありましたが、好調な販売により売上高が伸長したこととコスト上昇に対処する商品の価格改定も随時進め利益を確保することができました。」
円安による仕入れコスト上昇と利益率低下が続く一方、販売好調と随時の価格改定により利益を確保したと説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、為替相場の円安への進行が続き、特に事業の主体である国内卸売事業において輸入仕入商品のコストが上昇し利益率の低下も顕著に見られる状況となりました。」
円安の進行が国内卸売事業の輸入仕入商品のコスト上昇と利益率低下として実際に表れたことを、独立した事業上のリスクとして初めて記載している。アジア拠点でも燃料費・海上輸送運賃の上昇が示されている。