CSR室、行動規範、危機管理規定による管理体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。」
独占禁止法上の処分を受け、従来の行動綱領・教育啓蒙に加えて、グループ全体のコンプライアンス徹底、内部管理体制強化、再発防止、信頼回復を明示した。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「本件取消訴訟の結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。」
独占禁止法上の処分後の対応として、グループ全体のコンプライアンス、内部管理、再発防止、信頼回復を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今回の処分を厳粛かつ重大に受け止め、今後は、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止と法令違反の撲滅に努め、役員及び従業員が一丸となって信頼の回復に取り組んでまいります。」
独占禁止法上の処分を受け、従来の行動綱領・教育啓蒙に加え、グループ全体でのコンプライアンス徹底、内部管理体制強化、再発防止、信頼回復を進める方針を明示した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、サステナビリティ推進部門を通じて使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を図ります。」
従来のCSR室を中心とする表現から、サステナビリティ推進部門を通じた行動綱領・コンプライアンス強化の表現へ整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発グループ行動綱領」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設置しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライアンスの強化を図ってまいります。」
グループ行動綱領、社長直轄CSR室、従業員教育・啓蒙によるコンプライアンス強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設置しています。今後も継続的に従業員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施して、コンプライアンスの強化を図ってまいります。」
行動規範、CSR室、従業員教育・啓蒙によるコンプライアンス強化を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの取り組みに関しては、従業員一人一人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定するとともに、社長直轄のＣＳＲ室を設置しています。」
行動規範、社長直轄CSR室、経営危機管理規定を通じて法令遵守・モラル向上・危機対応を行う体制を記載している。