環境規制・電動化・自動運転への対応
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-11-10。
武蔵精密工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-10再定義決算
「自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続しています。BEV（電気自動車）需要の伸びは地域によってばらつきがみられる一方、北米を中心にHEV（ハイブリッド車）需要は堅調に推移しており、自動車メーカー各社は、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。」
電動化をめぐる構造変化について、EV戦略見直しと地域差、多様なパワートレイン戦略の併存を継続して示している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「自動車業界では、世界的なEV戦略の見直しが継続しています。BEV（電気自動車）需要の伸びは地域によってばらつきがみられる一方、北米を中心にHEV（ハイブリッド車）需要は堅調に推移しており、自動車メーカー各社は、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。」
EV戦略の見直し、BEV需要の地域差、HEV需要の堅調さ、多様なパワートレイン戦略という従来の事業環境認識を再確認している。 - 2026-08-05再掲決算
「主要市場における補助金政策や規制の見直しなどを背景に、BEV（電気自動車）需要の伸びは鈍化傾向が続く一方、HEV（ハイブリッド車）への需要は世界的に堅調に推移しており、自動車メーカー各社は、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を推進しています。」
BEV需要の鈍化、HEV需要の堅調さ、多様なパワートレイン戦略という電動化をめぐる構図を継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「ハードウェア面では、主要完成車メーカーがEV戦略を見直す動きが出ています。ソフトウェア面では、SDV（ソフトウェア定義車両）の進展により自動車そのものの価値が再定義されつつあります。同時に、生成AIの劇的な進化は、企業に新たな事業機会と働き方そのものの変革を迫っています。」
電動化リスクの説明が、BEV・HEV・PHEVの地域差に加え、EV戦略見直し、SDV、生成AIによる自動車価値・働き方の再定義を含む構造変化へ広がっている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「自動車業界では、電動化戦略の見直しが加速しています。主要市場における補助金政策の見直しや充電インフラの整備遅れなどにより、BEV（電気自動車）需要の伸びは鈍化が続いています。一方、HEV（ハイブリッド車）への需要は世界的に拡大しており、自動車メーカーは市場ニーズに対応すべく、BEV、HEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む多様なパワートレインのポートフォリオ戦略を強化しています。」
電動化リスクの説明が、BEV需要の鈍化とHEV需要の世界的拡大、BEV・HEV・PHEVを含む自動車メーカーの多様なパワートレイン戦略という構図へ整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これまで進んできたEVシフトについても、中国ではEV比率が50%近くまで上昇し現地メーカーの躍進が著しい一方、欧州では補助金政策見直しにより市場成長が鈍化しています。米国ではハイブリッド車のシェアが増加するなど、地域ごとでばらつきが見られてきています。」
電動化リスクの説明が、EVシフトの一方向的な進展から、中国・欧州・米国で異なるEV・HEV市場動向が併存する地域別の構造変化へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「自動車業界において、中国やヨーロッパ市場を中心に進んでいたBEV（電気自動車）の普及が踊り場を迎え、PHEV（プラグインハイブリッド車）/HEV（ハイブリッド車）等の需要の拡大を受け、完成車メーカーのEV化戦略に変化がみられる状況となっています。」
電動化リスクの説明が、急速なEVシフト一辺倒の表現から、BEV普及の踊り場とPHEV/HEV需要拡大、完成車メーカーの戦略変化を含む複線的な構造変化へ整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「CASEに代表される技術革新、特に電動化の進展によって自動車の機構変化が進み、当社の既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。」
CASE、とりわけ電動化による既存商品の販売低迷・縮小リスクを継続して明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「CASEに代表される技術革新が進むことで自動車の機構変化が進み、当社の既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。」
CASEによる構造変化について、既存商品の販売低迷・縮小という事業への具体的な影響可能性を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では自動車業界で100年に一度の大変革とされる「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)をチャンスと見据え」
CASEを自動車業界の大変革として認識しつつ、事業機会として捉える説明を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「自動運転技術の進化や急激なEVシフトなど、100年に一度と言われる大きな変革の波が押し寄せています。」
CASEによる構造変化の認識が継続するなか、EVシフトを「急激」と表現し、自動車業界の変革の切迫性を強めている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「自動車業界におきましては、世界最大市場の中国を中心として、市場が堅調に拡大するなか、「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)に代表される大変革期を迎えており、新しい製品・サービスが続々と生まれています。」
従来の環境規制・電動化・自動運転中心の変化認識を、CASEによる自動車業界の大変革と新製品・サービス創出という枠組みに整理し直している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中長期的には、グローバルの自動車市場は緩やかに拡大していくことが予想されています。一方、電動化などの機構変化や自動運転技術開発への業種を超えた参入、ライドシェアサービスの台頭に代表されるモノからコト・サービスへの消費者指向の変化などが加速度的に進展しており、グローバル規模での競争が激化しています。」
従来の環境規制、電動化、自動運転に加え、業種を超えた参入、ライドシェア、サービス化を含む構造変化が加速度的に進展していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバルの自動車市場は、長期的には二輪・四輪ともに拡大が見込まれる一方で、環境規制の強化、電動化の加速、自動運転に関する技術の進化など、当社グループを取り巻く事業環境は激しく移り変わっています。」
環境規制強化、電動化、自動運転技術の進展を事業環境の変化として認識している。