武蔵精密工業（7220）・リスク対処
製品欠陥・リコール・製造物責任リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
17記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク695社が書いているテーマ・逆風723社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの725件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 21」
製品保証引当金残高は前期末の22百万円から21百万円へ減少し、製品欠陥・補償関連の負担がわずかに低下している。 - FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金 22」
製品保証引当金残高が前年度末の37百万円から22百万円へ減少し、製品欠陥・補償関連の負担が低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品保証引当金 37」
製品保証引当金残高は前年度末の74百万円から37百万円へ減少し、製品欠陥・補償関連の負担が低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証引当金 74」
製品保証引当金残高が前年度末の152百万円から74百万円へ減少し、製品欠陥・補償関連の負担が低下している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 554」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の152百万円から554百万円へ増加し、製品欠陥・補償関連の負担が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 447」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の152百万円から447百万円へ増加し、製品欠陥・補償関連の負担が拡大している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 135」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の152百万円から135百万円へ減少し、製品欠陥・補償関連の負担が低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金 152」
製品保証引当金残高が前年度末の212百万円から152百万円へ減少している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 221」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の212百万円から221百万円へ増加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは当該リスクを軽減するため、開発から量産に至るプロセスを通じて商品の品質を評価、保証する仕組みを構築することで、お客様の信頼を頂ける生産・供給体制を維持しております。」
製品欠陥・リコールリスクへの対応として、開発から量産までの品質評価・保証の仕組みを構築・維持している。製品保証引当金残高も235百万円から212百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品補償引当金 214」
製品補償引当金残高は前連結会計年度末の235百万円から214百万円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品補償引当金 235」
製品補償引当金が前年度末の1,144百万円から235百万円へ減少した。また、開発から量産まで品質を評価・保証する仕組みを構築したと説明している。 - FY2021-Q3製品補償引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「製品補償引当金 897」
製品補償引当金は前連結会計年度末の1,144百万円から897百万円となり、残高が247百万円減少している。 - FY2021-Q2製品補償引当金残高が減少有価証券報告書
「製品補償引当金 1,100」
製品補償引当金は前連結会計年度末の1,144百万円から1,100百万円となった。減少の理由については本文で特段説明されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「製品補償引当金 1,144」
製品補償引当金が前年度の928百万円から1,144百万円へ増加し、製品欠陥・補償関連の負担が拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製品補償引当金 928」
製品補償費の発生見込額として928百万円を計上しており、従来の35百万円から大きく増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。」
品質管理基準を運用しているが、品質不具合、リコール、製造物責任賠償の可能性を残るリスクとしている。