グローバル内部統制と大規模震災リスク管理の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、提出日現在、内部監査部門には、CAOを筆頭として12名の内部監査人が所属しています。そのうち、４名は各地域内に配置されたグローバル内部監査人（GIA：Global Internal Auditor）であり、特に海外子会社監査の充実を図っております。」
グローバル内部統制・リスク管理について、12名の内部監査人、4名の地域配置GIA、4名のCIA資格保有者による監査体制を具体的に開示している。 - 2026-06-03前進株主総会
「リスクマネジメントに関する取り組みを推進するリスクマネジメントオフィサーを任命し、ＢＣＭ委員会を設置して事業継続上のリスクと対応について審議するとともに、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定などを行っています。」
リスクマネジメントが、リスクマネジメントオフィサー、ＢＣＭ委員会、ＢＣＰ策定、訓練、サステナビリティ戦略会議での議論を含む運用として具体的に示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行う体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。抽出された重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスクマネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。」
従来のリスクマネジメントオフィサー等による体制が、全リスクを共通指標で評価し、取締役会で報告・検証する全社横断的な運用へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度は、オンライン会議ツール等を活用し監査の機会と質の確保に努めました。今後も必要に応じてデジタル技術等を活用し、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。」
グローバル内部統制・監査体制について、感染症下の監査をオンライン会議ツール等で実施する運用へ具体的に対応した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また大規模自然災害や感染症等の発生を想定した事業継続計画を策定・運用しております。」
従来のグローバル内部統制・震災リスク管理に加え、自然災害や感染症を想定した事業継続計画の策定・運用を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメントオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制を整備し、企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。」
リスクマネジメントオフィサー等を通じたグローバルなリスク管理と大規模震災への対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメントオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制を整備し、企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。」
リスクマネジメントオフィサー、内部統制委員会、J-SOX委員会等によるグローバルなリスク・内部統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメントオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制を整備し、企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。」
リスクマネジメントオフィサー、内部統制委員会、J-SOX委員会などの体制を記載している。