ロシアによるウクライナ侵攻に伴う政治・軍事・社会的緊張
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
エッチ・ケー・エスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や台湾情勢の緊迫化等に加え、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、地政学的なリスクも高まっています。」
ロシア・ウクライナ戦争の長期化、台湾情勢の緊迫化に加え、米国・イスラエルとイランとの戦争勃発が記載され、原油市場の変動やエネルギー供給不安を伴う地政学的リスクが拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、台湾海峡とその周辺地域における中台関係の緊張感の高まりなどの地政学的なリスクも高まっており、」
ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢および台湾海峡周辺の緊張が地政学的リスクとして追加された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外の経済・物価状況や、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナや中東情勢等の帰趨等のリスクには注意を払う必要があります。」
海外経済・物価、資源価格、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナ・中東情勢を経済環境上のリスクとして引き続き挙げた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクを含む既記載のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマスも戦争状態に突入するなど、地政学的なリスクが高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは円安の進行による物価の上昇、半導体不足への懸念等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因は多々ございます。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加えてイスラエル・ハマスの戦争状態が記載され、地政学的リスクと資源・エネルギー価格、円安、半導体不足への懸念が広がった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州経済は、エネルギー供給懸念は緩和しているものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで景気の持ち直しに足踏みがみられます。」
ウクライナ情勢の影響が継続し、欧州景気の持ち直しの足踏み要因として引き続き記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「欧州経済は緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられ、」
ウクライナ情勢の影響が継続し、欧州経済の減速要因として引き続き記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州経済も、経済活動の再開にともなって緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられます。」
ウクライナ情勢の影響が続き、欧州経済の減速要因として記載された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これら内外の感染症の動向に加えて、長期化するロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源価格や原油価格の世界的な高騰、先進国を中心としたインフレ高進による経済・物価情勢への影響、さらには日米の金利差拡大等による急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状態にあります。」
ウクライナ侵攻の長期化を背景とする資源・原油価格高騰、インフレ、急激な円安が経済環境への下押し要因として実際に記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な経済活動の再開による需要拡大等に起因した資源価格の上昇による下押し圧力はあるものの、」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇が、国内経済への下押し圧力として実際に記載された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた政治的、軍事的、あるいは社会的な緊張の高まりなどに十分注意する必要があります。」
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政治的・軍事的・社会的緊張が、事業環境上の新たな留意要因として初めて記載された。