自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- 2026-07-31顕在化業績予想の修正
「なお、2026 年７月 28 日に発生した熊本県を震源とする地震による当社グループ業績への影響については現在精査中であり、本業績予想には織り込んでおりません。」
自然災害として地震が発生し、業績への影響を精査中であることが開示された。業績影響はまだ業績予想に織り込まれていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点の分散化、調達先の多様化、並びにサプライチェーン全体でのリスク管理強化を図るとともに、事業継続計画の整備及び運用を推進しております。」
自然災害、感染症、戦争等による操業中断リスクに対し、生産分散、調達先多様化、サプライチェーン管理、事業継続計画を対応策として継続している。 - FY2026-H1米国関税政策を含む不透明要因の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然続いております。」
自然災害・疫病・戦争等に起因する操業・調達環境の不透明要因について、地政学リスクの長期化に加えて米国の関税政策が明示されている。 - FY2025-H1中東情勢を含む不透明要因の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、為替相場の変動及びウクライナや中東情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。」
自然災害・疫病・戦争等による操業・調達環境の不透明要因について、ウクライナ情勢に加えて中東情勢が明示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。」
自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等による操業中断リスクと、生産分散・仕入先連携による対応策を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。」
疫病・戦争等に伴う経済・操業環境の不透明感について、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢による資源価格高騰等が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や急激な円安の進行、及び中国のコロナ政策による混乱等、先行き不透明な状況が依然続いております。」
疫病や戦争等による経済・操業環境への影響について、感染症の長期化、ウクライナ侵攻、中国の混乱などを含む不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、中国上海におけるロックダウン等、先行き不透明な状況が依然続いております。」
疫病に加え、戦争に伴う資源価格高騰や都市封鎖が実際の経営環境として記載され、操業・調達環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「未だ世界的に収束しない新型コロナウイルス感染症や、これに起因するサプライチェーンの混乱による生産調整、またロシアのウクライナ侵攻等による世界経済への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いている」
従来の自然災害・疫病・戦争等の一般的な操業中断リスクに加え、サプライチェーン混乱とロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が具体的な懸念として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病等による操業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、米国をはじめ各国回復傾向となってはいるものの、新たな変異株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による各国の回復傾向と、変異株による感染再拡大懸念が併存する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1回復傾向と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、米国をはじめ各国回復傾向となってはいるものの、新たな変異株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響下で、ワクチン普及による各国の回復傾向が記載された一方、新たな変異株による感染再拡大懸念と先行き不透明感も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
従来の操業中断リスクを継続して記載し、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携、生産管理体制の強化を対応策としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。」
従来リスクとして記載されていた疫病について、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞と世界経済の悪化が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀無くされ、世界経済は悪化いたしました。」
従来リスクとして記載されていた疫病について、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞と世界経済の悪化が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動を余儀無くされ、世界経済は急速に悪化いたしました。」
従来リスクとして記載されていた疫病について、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の停滞と世界経済の急速な悪化が実際に発生したと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
自然災害等による調達、生産、販売、物流・サービスの遅延または停止リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキによる操業中断リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。」
自然災害等による調達、生産、販売、物流の遅延・停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく」
グローバル展開に伴う調達・生産・物流の遅延または停止可能性を記載している。