三菱自動車工業（7211）・リスク再掲
ロシアのウクライナ軍事侵攻によるロシア事業停止・関連損失
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシアのウクライナ情勢による乗用車用タイヤ生産停止4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として1,313百万円計上しております。」
ロシアで生産を再開しない決定を維持し、部品廃却損・コンテナ返却延滞料等として通期13億13百万円の特別損失を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として955百万円計上しております。」
ロシアで生産を再開しない決定後も、部品廃却損・コンテナ返却延滞料等が発生し、ロシア事業関連損失は第3四半期累計で955百万円となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として495百万円計上しております。」
ロシア事業について、従来の生産再開見通しの不確実性から、生産を再開しないという会社決定に進み、部品廃却損等495百万円の特別損失を計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ロシア国内の関係会社での将来の生産再開が見通せないものと仮定して、ロシア事業関連の回収懸念債権額及び収益性の低下が生じている棚卸資産額の見積りを行っています。」「特別損失として9,194百万円計上しております。」
ロシア事業について、生産再開を見通せない前提で回収懸念債権・棚卸資産の評価を行い、生産用部品の廃却損・評価損等を含むロシア事業関連損失9,194百万円を特別損失に計上した。前回記載の473百万円から財務影響が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産停止の状態が継続しております。その結果、当社において生産材料の超過保管料及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として473百万円計上しております。」
ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴う物流混乱と部品供給停滞により、ロシア事業の生産停止が継続している。超過保管料・コンテナ返却延滞料等として473百万円の特別損失が実際に計上された。