日産自動車（7201）・リスク対処
役員報酬の虚偽記載に関する調査・追加費用計上
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員報酬虚偽記載に伴う調査・追加費用・課徴金納付1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当該課徴金については、すでに全額納付済である。」
有価証券報告書の虚偽記載等に関する課徴金について、罰金控除後の総額22億2,489万5,000円への変更処分を経て全額納付済みとなった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。」
有価証券報告書の虚偽記載等に関する規制対応が、金融庁による課徴金納付命令の決定及び14億625万円の納付という具体的な段階に進んだ。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社元取締役カルロス ゴーンの役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載等に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において4,411百万円の費用計上を行い、反映している。」
役員報酬の虚偽記載等について、調査・起訴内容に基づく4,411百万円の追加費用を通期で計上した。未計上報酬、退職慰労金及び株価連動型インセンティブの取扱いを含め、調査継続中としている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社取締役の役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当第３四半期連結累計期間において9,232百万円の費用計上を行い、反映している。」
役員報酬に関する有価証券報告書の虚偽記載について、調査及び検察当局の起訴内容に基づき、過年度に計上されていなかった92億32百万円を追加費用として計上した。調査は継続中で、最終金額は見積計上額と異なる可能性があり、実際の支出額は将来確定するとしている。