他企業との提携成果・進捗リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
日産自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社の100%子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクに対し、2024年５月６日付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。」
提携先である三菱自動車の米国子会社に対し、1,010百万米ドルの損害賠償判決が出され、提携先に関する法的リスクが陪審評決から判決段階へ進んだ。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月30日、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所において、当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社の100％子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクに対し、976百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる陪審評決が出された。本件に関する判決はまだ出ていない。」
提携先である三菱自動車の100％子会社に対して976百万米ドルの損害賠償を命じる陪審評決が出され、提携先に関する法的リスクが具体的な事象として現れた。帰結によっては日産グループの持分法投資損益に重要な影響が及ぶ可能性があると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術を有する他の企業と戦略的に提携することがある。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
提携を競争力獲得の手段とする一方、提携先との進捗や市場・技術動向により成果を得られないリスクを再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、三菱自動車工業株式会社から供給を受けている軽自動車の「デイズ」及び「デイズルークス」について、当該車種の燃費認証値に関する問題が公表されたことを受け平成28年４月20日から販売を停止していた」
提携先の燃費認証問題が供給車種の販売停止という形で具体化した。平成28年7月5日に販売は再開され、当四半期の業績等への重要な影響は生じていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
戦略的提携を競争力獲得の手段とする一方、提携先との進捗や市場・技術動向の変化をリスクとしている。