非接触型ビジネスとニューノーマル対応の働き方
FY2021-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、AI活用を前提としたシステムの高度化やデータ戦略を推進することで、業務効率の抜本的な改善と新たなビジネスモデルの確立を図り、唯一無二のプラットフォーマーとして圧倒的な競争力の獲得と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。」
DX戦略をAI活用・データ戦略・プラットフォーム化と結び付け、業務効率改善と新ビジネスモデル創出へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取引工程や業務のオンライン化を推進して安全かつ効率性の高い手法に移行していくとともに各事業のバックオフィス業務の効率化を図ることが重要であると考えております。また、DXの推進により、利益向上の促進かつ新たなビジネスモデルの確立による競争力の強化を行うことも重要であると考えております。」
DX戦略について、取引工程・バックオフィスのオンライン化および業務プロセスのシステム化を中期的課題として継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やＡＩ審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、12,848百万円（前年同期比15.8%増）。」
会員サービス、AI審査、人員増強、DXシステム導入および中央債権回収との協業を進め、クレジット取扱高が前年を上回り、ファイナンス事業の営業収益12,848百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進やＡＩ審査導入によるバックオフィスの効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、人員増強及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は、8,420百万円（前年同期比15.6%増）。セグメント利益は、タイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、2,136百万円（前年同期比29.3%減）となりました。」
会員サービス、AI審査、人員増強、DXシステムおよび中央債権回収との協業を進め、クレジット取扱高が前年を上回った。ファイナンス事業の営業収益は8,420百万円となった一方、セグメント利益は2,136百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進や契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、組織体制の強化及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、4,032百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益は1,041百万円（前年同期比12.7%増）となりました。」
会員サービス、契約書のペーパーレス化、組織体制強化、DXシステム導入および中央債権回収の業務により、ファイナンス事業の営業収益4,032百万円、セグメント利益1,041百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、11,097百万円（前年同期比14.2%増）、セグメント利益は3,947百万円（前年同期比63.2%増）となりました。」
契約書のペーパーレス化、会員制サービスの営業促進、組織体制刷新、DXシステム導入を進め、クレジット取扱高が前年・前々年を上回り、ファイナンス事業の営業収益11,097百万円、セグメント利益3,947百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、7,282百万円（前年同期比12.8%増）、セグメント利益は3,020百万円（前年同期比78.9%増）となりました。」
契約書のペーパーレス化、会員制サービスの営業促進、組織体制刷新、DXシステム導入を進め、クレジット取扱高が前年・前々年を上回り、ファイナンス事業の営業収益7,282百万円、セグメント利益3,020百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、3,477百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は791百万円（前年同期比21.9%増）となりました。」
契約書のペーパーレス化、会員制サービスの営業促進、組織体制刷新およびDXシステム導入を進め、クレジット取扱高が前年・前々年を上回り、営業収益3,477百万円、セグメント利益791百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したことも寄与し、営業収益は、9,997百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は2,283百万円となりました。」
契約書のペーパーレス化、会員制サービスの営業促進、組織体制刷新、DXシステム導入により、クレジット取扱高が前年・前々年を上回り、営業収益9,997百万円、セグメント利益2,283百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの営業活動促進を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、組織体制の刷新及びＤＸ推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したこと等も寄与し、営業収益は、6,626百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は1,533百万円となりました。」
契約書のペーパーレス化、DXに伴うシステムツール導入、組織体制刷新により営業効率・延滞債権回収を改善し、クレジット取扱高は前年・前々年を上回り、営業収益6,626百万円、セグメント利益1,533百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ファイナンス事業は、ＤＸ戦略における契約書のペーパ―レス化によって営業活動の効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、オートコールシステム導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したこと等も寄与し、営業収益は、3,203百万円（前年同期比12.2%増）、セグメント利益は657百万円となりました。」
DX戦略に基づく契約書のペーパーレス化とオートコールシステムの導入を実施し、クレジット取扱高が前年・前々年を上回り、ファイナンス事業営業収益3,203百万円、セグメント利益657百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後、感染対策を行いながら既存の営業活動を実施していくとともに、取引工程や業務をオンライン化し、安全かつ効率性の高い手法に移行していくことが重要であると考えております。またオンラインへの移行のみならず、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していくことで、新たなビジネスモデルを確立し、競争力を強化していくことも重要であると考えております。なお、DXについては、先般策定した「DX戦略」のとおり、経営陣を責任者とし、専門部隊を設置して事業・組織横断で取組みを進めております。」
非接触型営業・働き方への対応を、取引工程のオンライン化に加え、経営陣を責任者とするDX戦略と専門部隊による事業・組織横断の取組みへ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症と共存する時代（withコロナ時代）に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。」
感染症下の新しい働き方への対応として、業務環境のデジタルトランスフォーメーション化を継続的な取組みとして示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「自粛していた営業活動を再開し、ニューノーマル（新常態）に適応した新しい働き方を目指し、業務のデジタル化・ペーパーレス化といった非接触型ビジネスの確立を進め、フレックスタイム制の導入やサテライトオフィスの活用を進めております。」
感染症下の営業活動再開と新しい働き方への対応として、デジタル化、ペーパーレス化、非接触型ビジネス、フレックスタイム制、サテライトオフィスを具体的な施策として初めてまとめて記載している。