貸家着工件数の減少
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「住宅建設は弱含む一方、貸家は底堅く推移しました。」
住宅建設全体は弱含むものの、貸家は底堅く推移していると説明しており、貸家着工減少に関する市場環境は相対的に改善している。現在の減少幅を示す数値は記載されていない。 - FY2026減少継続・減少幅縮小有価証券報告書
「2025年２月から2026年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0％減少で推移いたしました。」
賃貸住宅着工件数の減少は続いているが、前回の前年同期比6.2％減少から減少幅は縮小している。 - 2026-03-12再掲業績予想の修正
「当社グループの主要市場とする賃貸不動産市場においては、2025年２月から2026年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0％減少で推移いたしました。」
賃貸住宅の新設住宅着工件数が前年同期比5.0％減少し、着工減少のリスクを再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2025年２月から2025年７月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は163,983戸となり、前年同期の174,745戸から6.2％減少となっております。」
賃貸住宅の新設住宅着工件数が前年同期比6.2％減少し、前年度通期の0.8％微減から減少幅が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年２月から2025年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は341,750戸となり、前年同期の344,534戸から0.8％微減となっております。」
賃貸住宅の新設住宅着工件数は前年同期比0.8％減となり、前回の微減・増加傾向から再び減少が示された。会社業績への直接的な影響発生までは記載されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年７月の日本における賃貸住宅の新設住宅着工戸数は174,707戸で、前年同期の174,939戸から0.1％微減となっておりますが、都市部では、引き続き高い賃貸需要が見込まれます。」
FY2025第1四半期の前年同期比2.7％増から、2024年7月は前年同期比0.1％微減となり、賃貸住宅着工の減少が再び示された。一方、都市部では高い賃貸需要が見込まれるとしている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの関連する不動産賃貸市場におきましては、2024年２月から2024年４月までの賃貸住宅の新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ＋2.7％となっております。」
従来の貸家着工件数の減少傾向に対し、賃貸住宅の新設住宅着工戸数が前年同期間比2.7％増となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「賃貸住宅の2023年２月から2024年１月までの新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ△0.4％で微減となっておりますが、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出件数は増加傾向にあり、引き続き賃貸住宅市場は活況を保っております。」
前回の賃貸住宅着工件数の微増から、通期では前年同期比0.4％減の微減となった。一方、融資の新規貸出件数は増加傾向で市場は活況と説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から９月までの新設住宅着工件数は前年同期と比べ微増となっております。」
従来の貸家着工件数の減少・低調という市場環境に対し、賃貸住宅の新設住宅着工件数が前年同期比で微増となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあるなど、底堅い動きとなっております。」
貸家着工件数の回復・増加傾向について、賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあるとの説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「持家の新設住宅着工件数が前年度比（2022年２月～2023年１月）11.5%減少する一方、貸家の着工件数は前年度比（2022年２月～2023年１月）6.6%増加している」
持家の着工は減少した一方、貸家着工は前年度比6.6％増加しており、貸家着工の回復傾向を継続して説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの関連市場である不動産市場におきましては、新設住宅着工件数は前年度比（2月～10月）5.4％減少していますが、貸家の着工は7.3％と増加しております。」
従来の貸家着工件数の減少傾向に対し、当第3四半期では貸家着工が7.3％増加したと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、前年同期間と比較しまして新設住宅着工件数は2.1%減少しており、貸家着工件数につきましては4.1%減少しております。（国土交通省：平成30年９月分建築着工統計調査報告）。」
貸家着工件数が前年同期間比4.1％減少しており、住宅着工全体も2.1％減少している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場につきましては、新設住宅着工件数は減少しており、貸家着工件数につきましても、平成29年６月から13ヶ月連続の減少となりました（国土交通省：平成30年６月分建築着工統計調査報告）。」
貸家着工件数の減少が、前回の10ヶ月連続から13ヶ月連続へ長期化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「貸家着工件数につきましても、平成29年６月から10ヶ月連続の減少となりました（国土交通省：平成30年３月分建築着工統計調査報告）。」
貸家着工件数の減少が、前回記載の７ヶ月連続から10ヶ月連続へ長期化している。会社業績への直接的な影響発生までは記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「貸家着工件数につきましては、平成27年11月以降増加の推移でしたが、平成29年６月から７ヶ月連続の減少となりました。」
貸家着工件数の減少が、前回記載の５ヶ月連続から７ヶ月連続へ長期化している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「貸家着工件数につきましては、平成27年11月以降平成29年５月まで19ヶ月連続の増加の推移でしたが、平成29年６月から５ヶ月連続の減少となりました（国土交通省：平成29年10月分建築着工統計調査報告）。」
貸家着工件数の減少という市場環境が数値を伴って記載されている。会社業績への直接的な影響発生までは記載されていない。