既存事業領域における安定した新規契約の獲得
FY2018に初出。33回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、申込件数の拡大に加え、申込を承認・契約へつなげる取り組みを推進した結果、承認率は前年同期比1.9pt改善し、承認件数は前年同期比6.2%増加しました。これにより、新規契約件数は80,458件となり、計画を236件上回りました。」
申込から承認・契約への転換を進めた結果、承認率が前年同期比1.9ポイント改善し、新規契約件数は80,458件となって計画を236件上回った。 - FY2026契約件数増加と審査厳格化の併存有価証券報告書
「新規契約件数は137,272件となり、保有契約件数は683,602件(前期末比5.9%増)まで拡大いたしました。一方、利益面では、審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。」
保有契約件数は683,602件まで拡大した一方、審査厳格化による承認率抑制により、新規契約件数の伸びは前年並みと説明している。 - FY2026-H1計画未達・承認率低下有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、新規代理店の獲得と既存代理店の稼働社数の増加により新規契約件数は、75,762件(前年同期比0.6%増)となりましたが、当初計画を下回りました。主な要因としては、保証の申込件数は計画どおりに増加したものの、リスク抑制を優先し、審査基準を厳格化したことで承認率が低下し、想定よりも契約件数が下落したことによります。」
新規契約件数は75,762件、前年同期比0.6%増となったものの当初計画を下回った。リスク抑制を優先した審査基準の厳格化により承認率が低下したと説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、営業人員の増強などにより、新規契約件数は、135,831件(前年同期比4.5%増)となりました。」
既存代理店の利用拡大、新規代理店獲得及び営業人員増強により、新規契約件数は135,831件、前年同期比4.5%増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における保証事業では、既存代理店の利用拡大や新規代理店の獲得、営業人員の増強による営業基盤の強化により、新規契約件数は、75,278件(前年同期比4.9%増)となりました。」
既存代理店の利用拡大、新規代理店獲得、営業人員増強により、新規契約件数が75,278件、前年同期比4.9%増となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、既存代理店の利用拡大や新規代理店の獲得、営業人員の増強、前連結会計年度に実施しました営業エリアの拡大などにより新規契約件数は、43,581件(前年同期比5.5%増)となりました。」
既存代理店の利用拡大、新規代理店獲得、営業人員増強及び営業エリア拡大により、新規契約件数が43,581件、前年同期比5.5%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店、オーナー獲得を実施したことで新規契約件数は、130,043件(前年同期比11.0%増)となりました。」
新規代理店の獲得強化、既存代理店の利用拡大、新規出店及びオーナー獲得により、新規契約件数が130,043件、前年同期比11.0%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新規契約は、新規代理店の獲得が907社(前年同期比16.7%増)と進展しており、さらに、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトS」は9,853件(前年同期比68.6%増)、小規模管理会社をターゲットとした保証サービス「ダイレクトワイド」は7,892件(前年同期比574.5%増)と順調に推移しております。事業用物件向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み6,390件(前年同期比17.5%増)と売上を拡大している状況です。その結果、新規契約件数は、100,610件(前年同期比13.2%増)となりました。」
新規代理店の獲得と複数の商品展開を通じ、新規契約件数は100,610件、前年同期比13.2%増となった。「ダイレクトS」「ダイレクトワイド」及び事業用物件向け保証サービスも前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規契約は、新規代理店の獲得が637社(前年同期比30.5%増)と進展しており、さらに、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトS」は7,246件(前年同期比103.4%増)、小規模管理会社をターゲットとした保証サービス「ダイレクトワイド」は5,025件(前年同期比1,993.8%増)と順調に推移し、拡大しています。事業用物件向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み4,319件(前年同期比17.6%増)と売上を拡大している状況です。その結果、新規契約件数は、71,734件(前年同期比15.5%増)となりました。」
新規代理店637社の獲得、大手・中規模管理会社向けダイレクトS、小規模管理会社向けダイレクトワイド、事業用物件向け保証サービスの各契約が増加し、新規契約件数は71,734件、前年同期比15.5%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規契約件数は、前年同期比17.6%増の41,322件となりました。その中で大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比154.6%増の4,435件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比14.8%増の14,104件となりました。」
新規契約件数は41,322件、前年同期比17.6%増となった。ダイレクトS及び家主ダイレクトの新規契約も前年同期比で増加し、保有契約件数は598,968件へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規契約件数は、前年同期比10.0%増の117,182件となりました。そのうち、大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比306.5%増の8,423件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増の39,689件となりました。」
新規契約件数は117,182件、前年同期比10.0%増となった。ダイレクトSは8,423件、家主ダイレクトは39,689件で、いずれも前年同期比で増加した。保有契約件数も586,476件へ増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「管理会社に向けには引き続き管理戸数の規模により提供商品の差別化を行い、大手管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比319.3%増加の5,845件、中小管理会社向け保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増加の30,315件と堅調に推移し新規契約の増加に寄与しております。」
管理戸数の規模に応じた商品差別化を行い、ダイレクトSと家主ダイレクトの新規契約件数が前年同期比で増加した。全体の新規契約件数も前年同期比7.1%増の88,879件となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その結果、新規契約件数は、前年同期比3.7%増の62,089件となりました。なお、売上高を期間按分しているため、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となっております。保有契約件数は、574,478件と前連結会計年度末に比べ8,279件増加いたしました。」
新規契約件数は前年同期比3.7%増の62,089件となり、前期の減少から持ち直した。一方、前期の代理店採算性見直しの影響で減収となり、保有契約件数は574,478件へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新規契約件数は、前年同期比101.2%の35,127件となりましたが、売上高を期間按分しているため、前期に代理店の採算性を見直したことによる契約件数の減少が影響して減収となりました。保有契約件数は、571,414件と前連結会計年度末に比べ5,215件増加いたしました。」
新規契約件数は35,127件、前年同期比101.2%となり、前年同期比減少から持ち直した。一方、保有契約件数は前連結会計年度末比5,215件増の571,414件となった。 - FY2022新規契約減少・保有契約増加有価証券報告書
「新規契約件数は、代理店ごとに採算性を考慮して取引の見直しを実施した結果、前年同期比22.3%減の106,511件となりました。\n…\nまた、保有契約件数は566,199件と前連結会計年度末に比べ4,147件増加し、既存契約からの年間保証料の売上が増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。」
採算性を考慮した取引見直しにより新規契約件数は減少した一方、保有契約件数は566,199件へ増加し、年間保証料の売上増加により売上高は前年同期を上回った。 - FY2022-Q3新規契約減少・保有契約増加有価証券報告書
「新規契約件数は、代理店社数が増加(前第3四半期連結会計期間末に比べ950社増加し10,684社)した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比23.5%減の82,977件となりました。その結果、保有契約件数は前第3四半期連結会計期間末に比べ8,513件増加し565,662件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。」
代理店数は増加したものの、採算性の見直しにより新規契約件数は前年同期比23.5%減の82,977件となった。一方、保有契約件数は前年同期末比8,513件増の565,662件となり、年間保証料の増加を通じて売上高は前年同期を上回った。 - FY2022-Q2新規契約減少・保有契約増加有価証券報告書
「新規契約件数は、代理店社数が増加(前第2四半期連結会計期間末に比べ992社増加し10,455社)した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比20.9%減の59,853件となりました。その結果、保有契約件数は前第2四半期連結会計期間末に比べ18,800件増加し566,183件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。」
代理店数は増加したものの、代理店ごとの採算性見直しにより新規契約件数は前年同期比20.9%減の59,853件となった。一方、保有契約件数は前年同期末比18,800件増の566,183件となった。 - FY2022-Q1主力商品の累計契約突破と新規契約減少有価証券報告書
「新規契約件数は、代理店社数が増加(前第1四半期連結会計期間末に比べ987社増加し10,217社)した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比17.6%減の34,703件となりました。このうち主力商品である「家主ダイレクト」は10,446件となり、販売開始からの累計契約件数が10万件を突破しております。」
代理店数は増加したものの、採算性の見直しにより新規契約件数は前年同期比17.6%減となった。一方、家主ダイレクトの累計契約件数は10万件を突破した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規契約件数(初回保証料)は、137,147件(前年同期比106.9%)と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は41,419件(前年同期比147.8%)と好調に推移いたしました。」
新規契約件数及び家主ダイレクトの契約件数が前年同期比で増加し、既存事業領域での契約獲得が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新規契約件数(初回保証料)は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加(前連結会計年度末に比べ748社増加し9,734社)や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、当第3四半期連結累計期間においては、108,556件(前年同期比109.6%)と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は32,766件(前年同期比161.4%)と好調に推移いたしました。」
新規契約件数は第3四半期累計で108,556件、前年同期比109.6%となり、家主ダイレクトも32,766件、同161.4%となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新規契約件数(初回保証料)は、緊急事態宣言の影響を受け営業活動が制限されたため、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加(前連結会計年度末に比べ477社増加し9,463社)や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、当第2四半期連結累計期間においては、75,659件(前年同期比109.4%)と堅調に推移いたしました。」
新規契約件数は第2四半期累計で75,659件、前年同期比109.4%となり、代理店数の増加と保証需要の高まりを背景に堅調に推移した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規契約件数(初回保証料)は、2020年2月、3月ともに前年比で増加いたしましたが、緊急事態宣言の影響を受けたため4月は前年比97.1%となり、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期比108.6%となりました。」
新規契約件数は四半期累計で前年同期比108.6%となった一方、緊急事態宣言の影響を受けた4月は前年比97.1%となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした取組みの結果、契約数は、128千件(前期比108%)「家主ダイレクト28千件(同180%)」に達し、売上高は9,436,155千円、営業利益は1,522,771千円、経常利益は1,577,200千円、親会社株主に帰属する当期純利益は927,258千円となりました。」
新規契約獲得の進展として、契約数128千件、家主ダイレクト28千件、同サービス前年比180%を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループでは、不動産仲介会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」を積極的に拡販し、契約数で前年比160%見込みにまで達しました。」
新規契約の獲得に関し、家主ダイレクトの契約数が前年比160%見込みに達したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このように新規契約が堅調に拡大する中、当社の強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めてまいりました。」
新規契約の堅調な拡大と、他業種とのアライアンス、商品開発・提案による収益力向上を引き続き記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「賃貸物件を自主管理している大家からWeb広告、セミナー、仲介店を通した申込が拡大し、前事業年度に比べ大幅に家主ダイレクトの利用数は増加しております。」
既存事業領域での新規契約獲得に関し、家主ダイレクトについて申込拡大と利用数の大幅増加を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、大手不動産会社との業務提携により、新規契約は堅調に拡大する中、当社の強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めてまいりました。」
新規契約が堅調に拡大したことを記載し、大手不動産会社との提携や他業種とのアライアンスを手段として示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「激しい競争環境の中では、継続的に新規契約を獲得することが課題となっており、そのための施策として、当社家賃債務保証サービスの利用増や代理店の新規獲得等を推進し続けることが必要であります。」
既存市場での新規契約獲得を課題として位置付け、代理店獲得や商品提案等を手段としている。