賃借人の滞納・代位弁済増加リスク
FY2018に初出。40回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-09-10。
Casaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「また、保有契約の増加に伴い求償債権は6,548,890千円（前年同期比0.8％増）となりましたが、その伸び率は保有契約の伸びを下回っており、回収体制改善の効果により債権残高の増加が抑制されました。これにより、貸倒引当金繰入額は1,722,820千円（前年同期比4.2％減）となり、信用コストの低減につながりました。」
求償債権残高自体は前年同期比0.8％増となったが、保有契約の伸びを下回り、回収体制改善により増加が抑制された。貸倒引当金繰入額と信用コストは低下している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「求償債権残高の圧縮が想定どおり進まず貸倒引当金繰入額が増加いたしました。」
求償債権の回収が想定どおり進まず、求償債権は6,539,712千円、貸倒引当金は3,677,716千円、貸倒引当金繰入額は3,517,407千円となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「前年度末に求償債権に係る貸倒引当金の評価において見積り方法の変更を行ったことにより、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は前年同期と比較して減少しました。一方で、2025年８月８日適時開示「求償債権に係る貸倒引当金の予測誤りによる2026年１月期第２四半期累計期間（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、求償債権の回収スピードが計画想定を下回っております。」
貸倒引当金繰入額は見積り方法変更の影響で前年同期比減少となった一方、求償債権の回収スピードが計画想定を下回った。求償債権残高は6,497,828千円、貸倒引当金は3,552,486千円に増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「求償債権 4,528,423 6,070,199」
求償債権は前連結会計年度末の4,528,423千円から6,070,199千円へ増加した。貸倒引当金繰入額は会計上の見積り変更等により減少したが、求償債権残高自体は拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて324,467千円増加し、7,969,499千円となりました。これは主に、貸倒引当金が612,072千円増加した一方で、求償債権が553,325千円増加したことによるものであります。」
求償債権が前連結会計年度末比553,325千円増加して5,081,749千円となり、貸倒引当金も612,072千円増加して3,780,521千円となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、新基幹システムの稼働により一時的に発生した不具合により、入金案内業務を一時的に控えたことによって1,188,733千円（前年同期比36.1％増）となりました。」
新基幹システムの不具合による入金案内業務の一時停止を背景に、貸倒引当金繰入額が前年同期比36.1％増の1,188,733千円となった。求償債権も前連結会計年度末比398,093千円増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「求償債権は前連結会計年度末の3,996,187千円から4,528,423千円へ増加し、求償債権に対する貸倒引当金も2,977,771千円となりました。」
求償債権が前連結会計年度末比532,236千円増加し、貸倒引当金も3,168,449千円へ増加した。回収業務強化の説明がある一方、残高・引当金は増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「求償債権 3,996,187 4,365,564」
求償債権残高が前連結会計年度末の3,996,187千円から4,365,564千円へ369,377千円増加した。貸倒引当金も313,513千円増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて535,165千円増加し、6,870,531千円となりました。これは主に、貸倒引当金が292,051千円増加した一方で、現金及び預金が316,167千円、売掛金が205,846千円、求償債権が207,288千円増加したことによるものであります。」
求償債権が前連結会計年度末比207,288千円増加して4,203,475千円となり、貸倒引当金も292,051千円増加した。回収率改善の説明はあるが、債権残高と引当金は増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長と長期の未収案件の回収が遅れたことにより18.4%増の873,332千円となりました。」
長期の未収案件の回収遅延が発生し、貸倒引当金繰入額が前年同期比18.4％増の873,332千円となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「求償債権残高は、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、回収率の改善が図られたため、適切な水準が保たれており、保証残高に占める割合は縮小いたしました。」
求償債権残高自体は3,996,187千円へ増加したが、滞納発生率は想定内、回収率は改善し、保証残高に占める割合は縮小したと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「求償債権 3,909,847 3,903,828」
求償債権残高は前連結会計年度末の3,909,847千円から3,903,828千円となった。前四半期開示の残高からは増加しているが、前連結会計年度末比では減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「求償債権 3,909,847 3,868,779」
求償債権残高が前連結会計年度末の3,909,847千円から3,868,779千円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、家賃の滞納発生率は想定内で推移し、回収率も適切な水準を保っているため、新たな求償債権の発生額は想定を下回っております。」
家賃の滞納発生率と回収率が適切な水準で推移し、新たな求償債権の発生額が想定を下回ったと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「求償債権残高は、前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、適切な水準を保っております。」
求償債権残高は3,909,847千円となり、前連結会計年度末から減少した。滞納発生率は想定内で、回収率は改善したと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「求償債権残高は、前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、適切な水準を保っております。」
保証引受審査及び債権管理体制の強化により、滞納発生率は想定内で推移し、回収率が改善したため、求償債権残高は適切な水準を保っていると説明している。前回開示の3,977,582千円から当四半期末は3,960,937千円へ減少した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「求償債権 3,927,971 3,977,582」
求償債権残高は前連結会計年度末の3,927,971千円から3,977,582千円へ49,611千円増加した。一方、経営者分析では残高を適切な水準と説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「求償債権は前連結会計年度末に比べ17,247千円減少し3,910,724千円となりました。」
求償債権が前連結会計年度末比17,247千円減少し、3,910,724千円となった。回収率の改善も記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「求償債権は前連結会計年度末に比べ810,234千円増加し3,927,971千円となりました。」
支払い猶予等の影響で回収率が低下し、求償債権が前連結会計年度末比810,234千円増加した。貸倒引当金繰入額も2,444,747千円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ540,293千円増加の7,070,023千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,882千円、求償債権が594,551千円増加し、一方で貸倒引当金が400,608千円増加したことによるものであります。」
求償債権が前連結会計年度末比594,551千円増加し3,712,289千円となり、貸倒引当金も400,608千円増加した。支払い猶予により一時的な回収率低下と求償債権増加が続く一方、回復基調に転じていると説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,876千円増加の6,649,606千円となりました。これは主に、求償債権が529,489千円増加したものの、貸倒引当金が424,045千円増加したことによるものであります。」
求償債権が前連結会計年度末比529,489千円増加して3,647,227千円となり、貸倒引当金も424,045千円増加した。支払い猶予による一時的な回収率低下が発生した一方、回収率は回復基調に転じていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「求償債権は前連結会計年度末に比べて511,228千円増加し3,628,966千円となりました。債権残高が増加した要因は、上述の支払い猶予に応じたことが大きく影響しており、第２四半期連結会計期間以降、増加した求償債権の回収を早期に図ることが、当面の課題であります。」
感染症の影響を受けた賃借人への支払い猶予により求償債権が実際に増加し、前連結会計年度末比511,228千円増の3,628,966千円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「求償債権及び年間保証料に係る貸倒引当金については貸倒実績率に基づき回収不能見込額を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
求償債権は3,117,737千円、貸倒引当金は1,826,810千円となり、FY2018開示時の金額から増加した。債務保証損失引当金114,690千円も計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「求償債権は2,853,561千円、貸倒引当金は1,611,592千円であります。しかしながら、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することにより、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
求償債権・貸倒引当金の金額を開示しつつ、経済・雇用環境の悪化による代位弁済増加をリスクとして記載している。