新型コロナウイルス感染拡大による滞納・貸倒れリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、入居者の経済状況に影響を及ぼすことで、家賃の滞納や貸倒れが増加するおそれが高まり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による入居者の経済状況悪化、滞納・貸倒れ増加及び業績への影響可能性をリスクとして継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、求償債権残高は適切な水準を保っております。」
感染症・緊急事態宣言下の滞納リスクに対し、審査・債権管理体制の強化によって滞納発生率は想定内、回収率は改善したとの説明を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、求償債権は前連結会計年度末に比べ17,247千円減少し3,910,724千円となりました。」
感染症・緊急事態宣言下でも滞納発生率は想定内で推移し、回収率が改善したため、求償債権が減少したと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充が実施されました。」
感染症による一時的な滞納増加と、公的支援制度の新設・拡充による正常化の説明を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充もあり正常化が進みました。」
感染症による滞納増加は発生したものの、公的支援制度の新設・拡充により正常化が進んでいるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありましたが、公的支援制度が新設・拡充され正常化が進んでおります。」
感染症による収入減少と滞納増加は発生したものの、公的支援制度の新設・拡充により正常化が進んでいると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありますが、感染症に対する行政の各種支援制度が新設・拡充されております。」
感染症の影響による賃借人の収入減少と家賃滞納の増加傾向が実際に発生していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点では限定的ですが、今後さらに深刻化、長期化した場合は、深刻な経済的影響が生じ、賃借人の経済状況に影響を及ぼすことで、家賃の滞納や貸倒れが増加するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の深刻化・長期化による賃借人の経済状況悪化、滞納・貸倒れ増加を新たなリスクとして記載している。