集金代行・家賃保証セットサービスの販売拡大
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。」
自主管理家主向けサービスが、保証に加えて客付け・家賃管理・退去対応までを含むIT活用のワンストップ型へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を所有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備の不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、オーナーに代わって入居者対応を行う多様な代行サービスを提供しております。これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、円滑な運営をサポートしております。」
自主管理オーナー向けに、保証に加えて入居者対応の代行サービスへ提供範囲を広げ、オーナー向け賃貸管理システムの利用者数は2025年1月末時点で10,289人、前年同月末比24.6%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、自主管理家主向けには、従前の保証に加え、新たに入居者管理サービスを提供していきます。これにより、入居者の満足度の向上に寄与するとともに、家主市場のシェア拡大を目指します。」
自主管理家主向けサービスについて、従来の保証に加えて入居者管理サービスを提供する方針を示し、サービス領域を拡張している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新規契約は、新規代理店の獲得が907社(前年同期比16.7%増)と進展しており、さらに、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトS」は9,853件(前年同期比68.6%増)、小規模管理会社をターゲットとした保証サービス「ダイレクトワイド」は7,892件(前年同期比574.5%増)と順調に推移しております。事業用物件向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み6,390件(前年同期比17.5%増)と売上を拡大している状況です。その結果、新規契約件数は、100,610件(前年同期比13.2%増)となりました。」
新規代理店の獲得、大手・中規模管理会社向け「ダイレクトS」、小規模管理会社向け「ダイレクトワイド」及び事業用物件向け保証サービスが増加し、新規契約件数は100,610件、前年同期比13.2%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比14.8%増の14,104件となりました。」
家主ダイレクトの新規契約件数が前年同期比14.8%増の14,104件となり、既存の商品展開による契約獲得が進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規契約件数は、前年同期比10.0%増の117,182件となりました。そのうち、大手・中規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比306.5%増の8,423件、主に小規模管理会社を対象とした保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増の39,689件となりました。また、事業用物件向けの保証サービスは、保証内容を拡充して販売に注力した結果、新規契約件数は前年同期比11.6%増の7,421件となりました。」
管理会社規模に応じた商品展開と事業用物件向け保証サービスの拡充により、新規契約件数が117,182件へ増加した。ダイレクトS、家主ダイレクト及び事業用物件向けサービスの新規契約も前年同期比で増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年7月にリニューアルした事業用物件向け保証サービス「テナント保証ライト」「テナント保証ワイド」により、事業用の新規契約件数は前年同期比8.8%増加の5,438件となりました。管理会社に向けには引き続き管理戸数の規模により提供商品の差別化を行い、大手管理会社向け保証サービス「ダイレクトS」の新規契約件数は前年同期比319.3%増加の5,845件、中小管理会社向け保証サービス「家主ダイレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3%増加の30,315件と堅調に推移し新規契約の増加に寄与しております。」
テナント保証サービスをリニューアルし、事業用新規契約5,438件、大手管理会社向けダイレクトS 5,845件、中小管理会社向け家主ダイレクト30,315件を獲得した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、2020年4月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。」
管理会社市場を既存マーケットとして、家賃債務保証サービスの需要拡大と代理店社数・契約件数の増加を図る方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新規契約件数は、代理店社数が増加(前第1四半期連結会計期間末に比べ987社増加し10,217社)した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比17.6%減の34,703件となりました。このうち主力商品である「家主ダイレクト」は10,446件となり、販売開始からの累計契約件数が10万件を突破しております。その結果、保有契約件数は前第1四半期連結会計期間末に比べ29,114件増加し566,224件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。」
新規契約件数は代理店ごとの採算性見直しにより前年同期比17.6%減となった一方、家主ダイレクトの累計契約件数が10万件を突破し、保有契約件数も566,224件に増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規契約件数(初回保証料)は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加(前連結会計年度末に比べ956社増加し9,942社)や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、137,147件(前年同期比106.9%)と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は41,419件(前年同期比147.8%)と好調に推移いたしました。」
代理店増加を背景に新規契約件数が137,147件、前年同期比106.9%となり、家主ダイレクトも41,419件、同147.8%まで拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は32,766件(前年同期比161.4%)と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年2月に一般財団法人ハトマーク支援機構(約10万会員事業者)の推奨商品となっております。」
家主ダイレクトの新規契約件数が第3四半期累計で32,766件、前年同期比161.4%となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は22,827件(前年同期比174.5%)と好調に推移いたしました。また、「家主ダイレクト」は、2020年2月に一般財団法人ハトマーク支援機構(約10万会員事業者)の推奨商品となっております。」
家主ダイレクトの新規契約件数が第2四半期累計で22,827件、前年同期比174.5%となり、ハトマーク支援機構の推奨商品であることも再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、主力商品である「家主ダイレクト」を拡販するために、代理店業務の業務効率を改善するクラウドサービス(新CasaWEB)の開発・提案に注力するとともに、代理店となる不動産管理会社の新たな開拓に注力いたしました。なお、「家主ダイレクト」は、2020年2月に一般財団法人ハトマーク支援機構の推奨商品となっております。」
家主ダイレクトの拡販に向けた新CasaWEBの開発・提案、不動産管理会社の新規開拓を進め、2020年2月にはハトマーク支援機構の推奨商品となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットにした「家主ダイレクト」をさらに拡販するために、「家財保険料の保険料保証」をリリースし販売に注力いたしました。」
家主ダイレクトの拡販に向け、家財保険料の保険料保証をリリースした。家主ダイレクトは28千件、前期比180%に達した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループでは、不動産仲介会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」を積極的に拡販し、契約数で前年比160%見込みにまで達しました。」
家主ダイレクトの拡販を継続し、契約数が前年比160%見込みに達したという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」、「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大に取組みました。また不動産仲介会社、自主管理家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の利用拡大のため、自主管理家主向けにWeb広告の配信や、2020年4月から施行される民法改正による影響など賃貸経営に関わる各種コンテンツの発信を積極的に進めております。」
Casaダイレクトの販売拡大と家主ダイレクトの利用拡大を継続している。家主向けにはWeb広告及び民法改正の影響を含む賃貸経営コンテンツの発信を進めている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。Web広告の配信、セミナーの開催、仲介店を通じた申込みの拡大によって、「家主ダイレクト」の利用は前事業年度に比べ大幅に増加しております。」
Casaダイレクト及び家主ダイレクトの販売拡大を継続している。家主ダイレクトについては、Web広告、セミナー、仲介店を通じた申込み拡大と、前事業年度比での利用増加を再度記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、特に家主市場におきましては、賃貸物件を自主管理している大家からWeb広告、セミナー、仲介店を通した申込が拡大し、前事業年度に比べ大幅に家主ダイレクトの利用数は増加しております。」
Web広告、セミナー、仲介店を通じた申込が拡大し、家主ダイレクトの利用数が前事業年度比で大幅に増加したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、不動産管理市場におきましては、既存代理店の深耕拡大を図る事により、家賃の集金代行と保証がセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売拡大に注力するとともに、当該サービスを活用した新規取引先の拡大に努めてまいりました。」
既存代理店の深耕、両サービスの販売拡大、新規取引先の拡大を引き続き実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の下、不動産管理市場におきましては、大手を中心に家賃の集金代行と保証がセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売に注力いたしました。」
「Casaダイレクト」及び「家主ダイレクト」の販売注力を継続している。「家主ダイレクト」について、孤独死に備えた保険サービスの付帯を説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてIT技術を活用して、「大家カフェ」の利用者である自主管理家主、「入居者カフェ」の利用者である賃借人の入退去情報、支払い履歴等及び弊社の代理店である7,556社の不動産管理会社等及びその他提携会社等の取引履歴、物件情報等の情報を蓄積するDMPプラットフォーム「Casa Cloud」(特許出願済)を活用して賃貸物件を探したい個人と賃貸物件の空室を埋めたい家主等のニーズのマッチングプラットフォームを構築したいと考えており、準備を進めております。」
「Casaダイレクト」と「家主ダイレクト」の販売拡大を継続し、自主管理家主マーケットの開拓を中長期戦略として明示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「不動産管理会社には「集金代行」と「家賃保証」をセットにしたサービス「Casaダイレクト」の販売拡大や「Casaダイレクト」を自主管理家主が利用できるようにカスタマイズした家主向けサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んでまいりました。」
不動産管理会社向けと自主管理家主向けのサービスを通じた販売拡大施策が初めて確認できる。