賃貸市場の縮小・空室率上昇
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「こうした中、賃貸住宅に対する需要は総じて底堅く推移しており、今後も地域別の賃料動向や需給環境を注視する必要があります。」
賃貸市場の縮小リスクに関し、賃貸住宅需要は総じて底堅く推移していると説明している。一方、地域別の需給環境には引き続き注意が必要としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年２月から2025年７月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は163,983戸となり、前年同期の174,745戸から6.2％減少となっております。」
賃貸住宅着工件数が前年同期比6.2％減少し、賃貸市場の供給面に関する縮小要因が強まった。 - FY2025着工微減と保証利用一般化有価証券報告書
「当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2024年２月から2025年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は341,750戸となり、前年同期の344,534戸から0.8％微減となっております。」
賃貸住宅着工は前年同期比0.8％減となったが、家賃保証利用の一般化と需要増加を併せて説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月の日本における賃貸住宅の新設住宅着工戸数は174,707戸で、前年同期の174,939戸から0.1％微減となっておりますが、都市部では、引き続き高い賃貸需要が見込まれます。」
賃貸住宅着工戸数は微減となったものの、都市部の高い賃貸需要が見込まれるとして、賃貸市場の状況を説明している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの関連する不動産賃貸市場におきましては、2024年２月から2024年４月までの賃貸住宅の新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ＋2.7％となっております。」
賃貸住宅の新設住宅着工戸数が前年同期間比2.7％増となり、賃貸市場縮小に関する市場指標が改善方向となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「引き続き賃貸住宅市場は活況を保っております。」
賃貸市場について、着工戸数は微減である一方、融資の新規貸出件数の増加を背景に活況が続いていると説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から９月までの新設住宅着工件数は前年同期と比べ微増となっております。」
賃貸住宅の新設住宅着工件数が前年同期比で微増となり、賃貸市場の縮小リスクに関する市場指標は改善方向の説明となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあるなど、底堅い動きとなっております。」
賃貸住宅の新規着工件数が増加傾向にあり、賃貸不動産市場は底堅い動きとなっていると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「景気の回復に連動して、賃貸物件への転居需要が増加傾向にあり、…持家の新設住宅着工件数が前年度比（2022年２月～2023年１月）11.5%減少する一方、貸家の着工件数は前年度比（2022年２月～2023年１月）6.6%増加している」
転居需要が増加傾向に転じ、貸家着工も前年度比6.6％増加したと説明している。 - FY2023-Q3市場指標の更新有価証券報告書
「当社グループの関連市場である不動産市場におきましては、新設住宅着工件数は前年度比（2月～10月）5.4％減少していますが、貸家の着工は7.3％と増加しております。また、国内の人口移動者数は前年度比で1.5％増加しており緩やかに持ち直しております。」
新設住宅着工全体は5.4％減少した一方、貸家着工は7.3％増加し、人口移動者数も1.5％増加したと説明している。 - FY2022転居ニーズ回復・保証需要継続有価証券報告書
「景気の持ち直しの動きに連動して、転居ニーズが回復基調に転じたことや、2020年４月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。」
緊急事態宣言等による転居ニーズの低調さという従来の説明から、転居ニーズは回復基調に転じたとの認識に変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で」
緊急事態宣言等による転居ニーズの低調さが続く一方、家賃債務保証サービス需要は高まっているとの状況認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で」
緊急事態宣言等による転居ニーズの低調さが続く一方、家賃債務保証サービス需要は高まっているとの状況認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。」
緊急事態宣言等による転居ニーズの低調さが続く一方、家賃債務保証サービスの需要の高まりも継続している。 - FY2021転居需要縮小と保証需要拡大の併存有価証券報告書
「移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び再発令の影響により、転居需要が縮小する状況がもたらされた一方で」
感染症及び緊急事態宣言により転居需要の縮小が続く一方、家賃債務保証サービスの需要は高まっていると説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「政府による緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされました。」
感染症による転居需要の縮小は引き続き発生しているが、緊急事態宣言解除後の経済活動再開により全体として持ち直しの動きがみられると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症拡大を防ぐために政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛や商業施設の休業などの影響により、不動産仲介会社への訪問の自粛や引越しの延期等、転居需要が一時的に縮小している状況にあります。」
従来開示していた賃貸市場縮小リスクに関連して、感染症拡大により転居需要の一時的な縮小が実際に生じていると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は「家賃債務保証事業」を行っているため、家賃の動向、住宅の建設動向、不動産に係る法律・税制の改正及び人口減少等を背景とした賃貸市場の縮小が生じることにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
賃貸市場の縮小、住宅建設動向、人口減少等を業績・財務状況への影響要因として初めてまとまって記載している。事業内容では賃貸不動産の供給量増加に伴う空室率上昇も説明している。