高度化する金融犯罪への対応負担
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「グループ金融犯罪対策委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員８名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、グループ全体のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「ＡＭＬ/ＣＦＴ」という。）の方針の協議、グループ各社のＡＭＬ/ＣＦＴの取組状況の把握・助言等を行っています。」
金融犯罪対応が、基本方針と統括部署による運用から、グループ金融犯罪対策委員会による方針協議・取組状況の把握・助言へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでおります。」
金融犯罪対応を最重要課題とし、基本方針に基づく対策強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでおります。」
金融犯罪対応を最重要課題とし、グループ金融犯罪対策室と基本方針に基づく対策強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの統括部署として「グループ金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する取組みおよび管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」として定めています。」
金融犯罪への対応が、セキュリティ強化の一般的記載から、専管部署とマネー・ローンダリング等の基本方針を備えた運用へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取組みを行っています。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害にあわれたお客さまに対する補償や、新たな未然防止策に係る費用等が必要となる場合には、経費負担が増加する可能性があります。」
金融犯罪の高度化と対応費用のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害にあわれたお客さまに対する補償や、新たな未然防止策に係る費用等が必要となる場合には、経費負担が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
偽造・盗難カード、振り込め詐欺、インターネットバンキングを標的とする不正払戻しへの対応と費用負担が示されている。