横浜フィナンシャルグループ（7186）・施策引き上げ
地方創生をはじめとする地域課題への主体的関与
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「地域金融機関として多様なネットワークを活用した産学官金の連携に向けたイニシアティブを発揮することなどにより、地域ごとに異なる課題の解決に向けた取り組みを強化し、地域社会の活性化を推進していきます。」
地域課題への関与を、地域ごとの課題解決と産学官金連携による地域活性化へ拡張した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。」
地域本部体制を通じて地域情報を把握・分析し、地域ニーズに即した営業戦略の企画や主要ステークホルダーとの関係構築を進める方針を再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。」
地域本部体制を通じて地域情報の把握・分析、営業戦略の企画、主要ステークホルダーとの関係構築を進める方針を再掲。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この地域本部体制においては、地域の現状や中長期的な将来見通し等をきめ細かく把握・分析し、地域のニーズに即した営業戦略の企画立案や、地域の主要なステークホルダーとのリレーション構築等、従来以上にお客さまと向き合う地域経営を実践してまいります。」
前年度に導入した地域本部体制について、地域情報の把握・分析、営業戦略の企画、主要ステークホルダーとの関係構築という運用方法を具体化。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、地域の特色や独自性をより反映した営業体制を構築するため、横浜銀行のブロック営業本部体制を見直し、新たに地域本部体制を導入いたしました。」
地域課題への関与を具体化する営業体制として、地域本部体制の導入を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」」
地方創生を含む地域課題への関与を基本戦略として再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」
地域課題への関与を基本戦略として再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与」」
地域課題への関与を中期経営計画の基本戦略に位置づけ。