持株会社によるグループ全体の監督・内部統制体制
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社の監査部は、当社グループの業務運営の適正を確保する観点から、監査等委員会室を除く当社のすべての部署・業務に加え、当社グループ内会社を対象に監査を実施したほか、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告しています。」
持株会社によるグループ監督を、監査等委員会設置会社のもとでグループ全体の内部監査統括・定期報告として具体化した。 - 2026-05-21前進株主総会
「ALM・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこないました。また、グループ営業戦略会議(経営会議)を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績や各種経営目標の進捗状況について報告を受けるとともに、営業戦略に関する方針協議等をおこないました。」
グループ全体の監督・内部統制について、両会議を原則毎月開催する運用実績を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ALM・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこないました。また、グループ営業戦略会議(経営会議)を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績や各種経営目標の進捗状況について報告を受けるとともに、営業戦略に関する方針協議等をおこないました。」
グループ監督をALM・リスク管理会議およびグループ営業戦略会議の毎月開催・進捗管理として運用した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ALM・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこないました。」
持株会社によるグループ監督を、ALM・リスク管理会議およびグループ営業戦略会議の原則毎月開催として運用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「監査部は、当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。」
持株会社によるグループ監督について、当社と子会社の監査部員を兼務させ、グループ一体のリスクベース監査を実施する体制を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「東日本銀行の業務改善計画の実施状況を確認し、ガバナンス高度化に向けた取り組みを継続していくため、グループガバナンス強化委員会を原則として毎月開催し、検証をおこないました。」
東日本銀行の業務改善計画に関するグループ監督を、毎月の委員会開催・検証として運用。 - FY2019前進有価証券報告書
「東日本銀行の業務改善計画の実施状況を確認し、ガバナンス高度化に向けた取り組みを継続していくため、グループガバナンス強化委員会を毎月開催し、検証をおこないました。」
持株会社によるグループ監督について、東日本銀行の改善計画の検証を目的とする委員会を毎月開催する運用を記載した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は持株会社として、東日本銀行による業務改善計画の策定に直接関与するとともに、その着実な遂行をきめ細かく管理・監督し、同行におけるお客さま本位およびコンプライアンスを最優先とした業務運営の再構築、ガバナンス態勢の強化にグループ一体となって取り組んでまいります。」
持株会社が子会社の業務改善計画に直接関与し、その実施を管理・監督する対応を明示。グループ監督・内部統制方針を具体的な対応へ進展させた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の監査部は、グループ各社の内部監査状況を評価するとともに、グループ全体で一貫性のある内部監査をおこなう体制を整備することにより、内部監査機能の強化を図ります。」
持株会社がグループ全体の戦略・監督を担う統治モデルについて、内部監査の統括、グループ各社の評価、内部統制の運用実績を具体化。 - FY2017初出有価証券報告書
「このためには、持株会社である当社が当社グループ全体の戦略を策定するとともに監督機能を担い、グループ各社がそれぞれの強みと特色を活かしつつ、グループ戦略に基づいた積極的な地域密着の業務展開を推し進めるとともに、経済環境の変化やお客さま・地域のニーズに則した効率的・機動的な業務執行機能を担うことができるよう、地域金融グループとしての適切なコーポレートガバナンス体制を構築することが重要と考えております。」
持株会社がグループ戦略と監督を担い、傘下各社が地域密着の執行を担う統治モデルと、適切なコーポレートガバナンス体制の構築方針を記載。