フィンテック活用によるオムニチャネル・新金融サービスの事業化
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 - 改修 スマホアプリ はまぎん365 1,119 - 自己資金 2026年4月 2027年4月」
非対面チャネルの具体策として、スマホアプリ「はまぎん365」の改修に11億19百万円を投じ、2027年4月完了予定の計画を示した。 - 2026-05-21前進株主総会
「AI技術の導入およびデータ活用を積極的におこなうことにより業務の自動化や高度化をはかり、生産性向上を推進しました。」
AI導入・データ活用を業務の自動化・高度化と生産性向上の施策として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「業務プロセス改革やAI活用による業務効率化などの生産性改革、非対面営業態勢の強化、非対面チャネルの利便性向上」
デジタル化の取り組みを、AIを活用した業務プロセス改革と非対面営業・チャネルの強化として新中期経営計画の重点施策に位置づけた。 - FY2024前進有価証券報告書
「・スマートフォンアプリ「はまぎん365」による非対面取引の拡充 ・デジタルコンサルティングの実践によるお客さまのデジタル化支援 ・キャッシュレス決済の普及に向けた取り組み」
デジタル施策を、スマートフォンアプリ、デジタルコンサルティング、キャッシュレス決済という具体的なサービス・支援へ展開した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「個人のお客さまに対しては、非対面チャネルの拡充・OMO戦略(オンラインとオフラインの融合)の深化などを推し進め、お客さまの利便性向上やお客さま体験の変革に向けた取り組みを強化していきます。」
デジタル推進の対象を、非対面チャネルとOMO戦略による顧客体験の変革へ拡張した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革を中心とした構造改革に取り組んでまいります。」
従来のデジタル推進プロジェクトや新金融サービスに加え、既存業務のオペレーションと店舗チャネルの改革まで対象を広げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。」
デジタル推進プロジェクトチームによる企画・実行、新サービス・収益機会・コスト縮減およびグループ会社への展開方針を再確認。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。」
デジタル推進プロジェクトチームによる企画・実行、新サービス・収益機会・コスト縮減、グループ会社への展開方針を再確認。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。」
デジタル推進プロジェクトチームによるデジタル施策の企画・実行と、東日本銀行等への展開方針を再確認。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのため、当社グループは、横浜銀行にデジタル技術の活用に係る諸施策の企画から実行まで組織横断的におこなう「デジタル推進プロジェクトチーム」を設置し、お客さまへの新たなサービス提供と利便性向上をはかるとともに、新たな収益機会の確保とコスト縮減に取り組み、その成果を東日本銀行その他のグループ会社へも順次展開してまいります。」
デジタル施策を企画から実行まで担う組織を設置し、グループ会社への展開方針を具体化。 - FY2017初出有価証券報告書
「ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)、ブロックチェーン技術等を活用した新たな金融サービスについては、今後さらに進展が見込まれるため、引き続き、お客さまの利便性・サービス向上に資する分野に前向きに取り組んでまいります。平成29年度は、平成28年12月に導入したオムニチャネル・システムが本格稼動するとともに、今後予定している店舗やコールセンターを含めた全てのチャネルのリアルタイム連携に向けた投資を進め、「いつでも」「どこでも」お客さまのニーズにより的確にお応えできる環境を整備してまいります。また、AIと会計ビッグデータ等を融合し、ウェブなどで融資が完結するオンラインレンディングの仕組みや、ブロックチェーン技術を活用した送金サービスなど、新たな金融サービスの事業化に取り組んでまいります。」
ICT・AI・ブロックチェーン、オムニチャネル、オンラインレンディング、ブロックチェーン送金を組み合わせたデジタル金融施策を具体化。