法令諸規則の遵守
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンス会議(経営会議)において2025年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員はその実践に努めました。問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、コンプライアンス会議(経営会議)を、原則として3か月に1回開催しております。当事業年度は、5回開催し、協議等をおこないました。」
2025年度コンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス会議を当年度に5回開催した運用実績を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンプライアンス会議(経営会議)において2023年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員はその実践に努めました。問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、コンプライアンス会議(経営会議)を、原則として3か月に1回開催しております。当事業年度は、4回開催し、協議等をおこないました。」
2023年度コンプライアンスプログラムの制定と、コンプライアンス会議の年間4回開催という運用実績を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部通報制度の実効性を高めることによってコンプライアンス経営をより一層推進するため、指定登録機関の審査を受け、消費者庁所管の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)を更新しました。」
内部通報制度認証を取得済みから更新済みへ進めた。年度コンプライアンスプログラムの制定、会議4回開催、ホットライン運用も記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部通報制度の実効性を高めることによってコンプライアンス経営をより一層推進するため、指定登録機関の審査を受け、消費者庁所管の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)を取得しました。」
コンプライアンスホットラインの運用に加え、消費者庁所管の内部通報制度認証を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの役職員等からコンプライアンス統括部署等への直接通報制度であるコンプライアンスホットラインを適切に運用し、問題事例等の通報に対して、コンプライアンス統括部署が是正・改善のために速やかに対応しました。」
年度コンプライアンスプログラムと年4回の会議運営に加え、グループ共通のコンプライアンスホットラインの運用実績を記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営会議において2018年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員はその実践に努めました。問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、経営会議のひとつとして代表取締役・取締役などによって構成されるコンプライアンス会議を、原則3か月に1回開催しております。当事業年度は、4回開催し、協議・決定等をおこないました。」
年度コンプライアンスプログラムの制定、原則3か月に1回の会議運営、当年度4回の開催実績を記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「同行におけるお客さま本位およびコンプライアンスを最優先とした業務運営の再構築、ガバナンス態勢の強化にグループ一体となって取り組んでまいります。」
東日本銀行の問題を受け、コンプライアンスを最優先とする業務運営の再構築を明示。法令遵守を重視する方針を再確認。 - FY2018前進有価証券報告書
「経営会議において2017年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員はその実践に努めました。問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、経営会議のひとつとして代表取締役・取締役などによって構成されるコンプライアンス会議を、原則3か月に1回開催しております。当事業年度は、4回開催し、協議・決定等をおこないました。」
コンプライアンスプログラムの制定、四半期ごとの会議開催、当年度4回の運用実績を記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守の方針と違反時の業務運営・業績への影響可能性を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。」
法令遵守の方針と、違反時の業務運営・業績への影響可能性を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっております」
法令・諸規則の遵守を継続的な管理方針として記載。