横浜フィナンシャルグループ（7186）・施策前進
店舗チャネル改革
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リアル店舗とデジタルチャネル融合による次世代金融店舗展開7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「営業店他 神奈川県他 改修 営業店/クイックカウンタシステム 5,905 － 自己資金 2026年３月 2028年９月」
店舗チャネル改革について、営業店・クイックカウンターシステムの改修に59億05百万円を投じ、2028年9月完了予定の計画を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業店他 新設 クイックカウンターシステム 2,098 1,780 自己資金 2019年５月 2024年９月」
店舗チャネル改革の具体策であるクイックカウンターシステムについて、投資額20億98百万円、2024年9月完了予定の計画を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ペーパーレス化を実現する次世代タブレット端末「ＡＧＥＮＴ」の増設やキャッシュレス化を実現するクイックカウンタシステム（セルフ出納機）の本格展開などの店頭窓口でのオペレーション改革」
店舗チャネル改革をAGENT増設、クイックカウンタ本格展開、WEB完結取引などの具体的施策へ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「ペーパーレス化を実現する次世代タブレット端末「ＡＧＥＮＴ」の増設やキャッシュレス化を実現するクイックカウンタシステム（セルフ出納機）の本格展開などの店頭窓口でのオペレーション改革、多品種少量事務を集中処理するための業務サポートオフィスの本格稼働などを通じたバックレス化、そして法人口座開設ＷＥＢ申込や残高証明書発行依頼のＷＥＢ受付などＷＥＢ上で完結する対象取引の拡充など、こうした一連の構造改革を加速させることで、すべての事務をダイレクトで完結させることを目指していくとともに、店舗を事務処理拠点から相談拠点へと変革してまいります。」
店舗チャネル改革を、AGENT、クイックカウンタ、業務サポートオフィス、WEB完結取引の拡充へ具体化し、店舗を相談拠点へ転換する方向を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革を中心とした構造改革に取り組んでまいります。」
店舗チャネル改革を、デジタル技術を活用した生産性向上の重点施策として初めて独立して明示した。