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横浜フィナンシャルグループ(7186)・施策前進

東日本銀行の業務改善計画策定と内部管理・ガバナンス態勢の再構築

FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021。

6記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY20212018: 220182019: 220192020: 120202021: 12021
同じテーマの他社
行政処分を受けた業務改善計画・経営改革4社が書いているテーマ・逆風2社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021前進有価証券報告書

    「なお、2018年7月、東日本銀行は、内部管理態勢および経営管理態勢に問題があったとして、銀行法第26条第1項にもとづき、業務改善命令を受けておりましたが、2020年7月17日、業務改善命令に関する報告義務は解除となりました。当社は親会社として、引き続き東日本銀行の監督をおこない、内部管理態勢および経営管理態勢のさらなる強化に取り組んでいます。」

    業務改善計画への対応は、報告義務解除という節目を経た後も、親会社による監督と内部管理・経営管理態勢の強化として継続している。
  2. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年度は業務改善計画にもとづき法令等遵守態勢、顧客保護および顧客本位の業務運営態勢、内部監査態勢の確立に努めたほか、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保するための「東日本銀行 Sunrise Plan」を策定しました。」

    業務改善計画に基づく法令遵守・顧客保護・内部監査態勢の確立に加え、収益性・健全性の回復計画を策定した。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、東日本銀行が2018年8月10日に提出いたしました業務改善計画にもとづき、本計画の着実な実施を監督するとともに、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化にグループ一体となって取り組むことで、お客さまや株主さま、関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。」

    東日本銀行の業務改善計画について、提出後の実施監督と内部管理・経営管理態勢の見直し・強化を年度を通じた対応として再確認した。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、東日本銀行が2018年8月10日に提出いたしました業務改善計画にもとづき、本計画の着実な実施を監督するとともに、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化にグループ一体となって取り組むことで、お客さまや株主さま、関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。」

    2018年8月10日に提出された業務改善計画について、持株会社が計画実施を監督し、内部管理・経営管理態勢の見直し・強化を進める方針を再確認。
  5. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、東日本銀行が2018年8月10日に提出いたしました業務改善計画にもとづき、本計画の着実な実施を監督するとともに、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化にグループ一体となって取り組むことで、お客さまや株主さま、関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。」

    東日本銀行が2018年8月10日に業務改善計画を提出したことを踏まえ、持株会社が計画の実施を監督し、内部管理・経営管理態勢を見直し・強化する対応を具体化。
  6. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「今後、東日本銀行は上記命令の内容を踏まえ、実効性のある業務改善計画を策定し、その改善事項を着実に実施することで、内部管理態勢および経営管理態勢の見直し・強化に取り組んでまいります。当社は持株会社として、東日本銀行による業務改善計画の策定に直接関与するとともに、その着実な遂行をきめ細かく管理・監督し、同行におけるお客さま本位およびコンプライアンスを最優先とした業務運営の再構築、ガバナンス態勢の強化にグループ一体となって取り組んでまいります。」

    業務改善命令への対応として、東日本銀行による業務改善計画の策定・実施、持株会社による直接関与と進捗管理・監督、内部管理・経営管理態勢の見直しを初めて具体化。
一緒に動いた変遷

「地域の中小企業・個人向け貸出の増強」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地域の中小企業・個人向け貸出の増強4回
  3. 2業績連動・信託活用型株式報酬への移行と攻めのガバナンス4回
  4. 3自己株式の取得3回
  5. 4自己資本比率規制と資本保全バッファー3回
  6. 5法令諸規則の遵守3回
  7. 6持株会社によるグループ全体の監督・内部統制体制3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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