持株会社への経営管理機能集約とグループ経営体制の充実・定着
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員は 83人減少し、３人となりました。」
持株会社と子会社の重複・類似する企画管理業務の一体化を進め、持株会社の従業員が83人減少して3人となった組織再編実績を記載。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は 81人減少し、５人となりました。」
持株会社と子会社の重複・類似する企画管理業務を一体化し、持株会社の従業員数が81人減少して5人となった組織再編実績を記載。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、意思決定の迅速化、経営効率の改善をはかるため、持株会社と子会社で重複・類似する企画管理業務を一体化したことにより、当社の従業員数は80人減少し、６人となりました。」
持株会社と子会社の重複・類似する企画管理業務を一体化し、持株会社の従業員数が80人減少して6人となった具体的な組織再編実績を記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の 内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。」
グループ経営の深化に向けた役員レベルの人材交流、内部管理・ガバナンス強化、協業・ノウハウ共有を再確認。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。」
役員レベルへの人材交流拡大、両行の内部管理・ガバナンス強化、協業・ノウハウ共有というグループ経営深化の施策を再掲。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年度は、これまで従業員レベルで実施していた人材交流を役員レベルまで拡大することにより、両行の内部管理体制、ガバナンス体制を強化するとともに、グループ内の協業施策の実施とノウハウの共有を一層進め、収益およびコストシナジー効果のさらなる発揮を目指してまいります。」
グループ経営の深化に向け、従業員レベルから役員レベルへの人材交流拡大、協業・ノウハウ共有を具体的課題として記載。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は28人増加し、65人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。」
グループ共通の企画・管理業務を持株会社へ集約した結果、当第３四半期連結累計期間に当社従業員数が28人増加し65人となったと記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は30人増加し、67人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。」
グループ共通の企画・管理業務を持株会社へ集約した結果、当社従業員数が当四半期累計期間に30人増加し67人となったことを記載。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は31人増加し、68人となっておりますが、これは、持株会社による経営管理体制をさらに効率化するため、グループ共通の企画・管理業務を当社へ集約したことによるものであります。」
グループ共通の企画・管理業務を持株会社へ集約した結果、当社従業員数が31人増加して68人となったことを記載。持株会社への経営管理機能集約を具体的に進めた事実。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営統合初年度に構築したグループ経営の枠組みを有機的に機能させるため、持株会社へ経営企画、リスク管理、ＡＬＭ部門等を集約し、経営管理機能を拡充することにより、グループ経営体制の充実・定着を一層推進します。これに伴い、子会社の本部組織を見直し、フラットで簡素な組織に再編することで、業務の効率化を進め、さらなるコストシナジーを追求してまいります。」
持株会社への主要管理部門の集約、子会社本部組織の再編、コストシナジー追求を具体的なグループ経営施策として初めて体系的に記載。