横浜フィナンシャルグループ（7186）・リスク対処
固定資産の減損リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
10記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）336社が書いているテーマ・逆風341社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの341件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 2,054 41」
固定資産の減損損失は前年度の20億54百万円から41百万円へ大幅に減少した。当年度について重要な減損損失はないと記載した。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「減損損失 2,054 41」
連結減損損失が前年度の2,054百万円から当年度の41百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社横浜銀行が保有する神奈川県内のグラウンドについて、厚生施設としての利用を停止し遊休化したことにともない、当該所有土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる損失額1,818百万円が含まれております。」
固定資産の減損損失が前年度の188百万円から20億54百万円へ増加し、横浜銀行のグラウンド遊休化に伴う18億18百万円の減損が発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「固定資産の減損損失は、前年度の1,872百万円から255百万円へ減少した。」
固定資産の減損損失は前年度より減少し、当年度は188百万円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 1,872 255」
固定資産の減損損失は前年度の1,872百万円から255百万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 160 24」
減損損失は前年同期の160百万円から当第３四半期連結累計期間の24百万円へ減少した。固定資産の減損リスクに関する当期実績の負担が前年同期比で縮小。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失には、当社の連結子会社である株式会社東日本銀行において店舗統廃合・移転等を決定したこと等に伴い、一部の営業用店舗（土地・建物等）等について投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額したことによる損失額1,608百万円が含まれております。」
固定資産の減損リスクが、東日本銀行の店舗統廃合・移転等に伴う1,608百万円を含む当年度減損損失1,872百万円として実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 147 160」
固定資産の減損損失を当中間連結会計期間に1億60百万円計上し、減損リスクが引き続き実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失 501」
固定資産の減損リスクについて、当年度に減損損失5億01百万円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。」
固定資産の使用目的変更、収益性低下、価額下落による減損リスクを独立したリスクとして記載した。