為替変動率と顧客取引高への依存
FY2016に初出。34回の記載のうち33回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
ヒロセ通商がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30顕在化決算
「その後は、政府・日銀による円買い・ドル売り介入により一時円高に転じましたが、原油価格の高止まりや米国の利上げ観測の高まりなどを背景に再びドル高・円安基調で推移し、162円台で期末を迎えました。」
円高への一時転換後、再びドル高・円安となり、162円台で期末を迎える為替変動が発生した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、一時1ドル＝139円台まで円高が進行しました。その後は、米中関税交渉の進展、日本の財政拡張懸念、中東情勢の悪化による有事のドル買いなどを背景にドル高・円安基調で推移し、158円台で期末を迎えました。」
1ドル139円台までの円高後、ドル高・円安基調に転じ、158円台で期末を迎える大きな為替変動が実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、1ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、米国からの円安是正懸念の後退や、米中関税交渉の進展、中東情勢の緊迫化などを背景にドル高・円安方向へ調整が進みました。その後は、日米関税交渉の合意や日銀の追加利上げ見送り、9月のFRB利下げ実施などを経て、概ね横ばいで推移し、147円台で期末を迎えました。」
1ドル139円台までの円高後、147円台で期末を迎える為替変動が実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、FRBの利下げ観測後退や日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどにより、1ドル＝161円台と約37年半ぶりの円安・ドル高になりましたが、政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施や日銀の利上げ、米景気後退懸念、FRBによる利下げ観測などにより、一時139円台半ばまで円高が進行しました。その後は日銀の早期利上げ観測の後退や米国大統領選挙の結果、米長期金利の上昇などを受けて再び円安基調で推移したものの、日銀の追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念などにより円高に転じ、149円台で期末を迎えました。」
1ドル161円台から一時139円台半ばまで円高が進行し、期末には149円台となる大きな為替変動が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、FRBの利下げ観測後退や日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどにより、1ドル＝161円台と約37年半ぶりの円安・ドル高になりましたが、政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施や、日銀の利上げ、米景気後退懸念、FRBによる利下げ観測などにより円高に転じ、143円台半ばで期末を迎えました。」
1ドル161円台の約37年半ぶりの円安・ドル高となった後、円高に転じ、143円台半ばで期末を迎える為替変動が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感や日銀のマイナス金利政策の早期解除観測、FRBの早期利下げ観測を受けた米金利の低下などにより一時円高に転じる場面もありましたが、概ね日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円安基調で推移し、３月には日銀がマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことから151円台半ばで期末を迎えました。」
円高への一時的な転換を挟みつつ円安基調が続き、期末には1ドル151円台半ばとなる市場変動が実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「概ね米長期金利の上昇により円安基調で推移し、昨年10月以来の149円台半ばで期末を迎えました。」
米長期金利の上昇を背景とする円安基調が実際に生じ、期末には1ドル149円台半ばとなった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、期初には米政策金利の上昇の鈍化に伴い、1ドル＝130円台まで上昇しましたが、日銀新総裁による、これまでの金融政策維持の意向が表明されたことや、米景気の堅調な経済指標を受けてFRBの利上げが続くとの見方が強まったことなどから日米の金融政策の方向性の違いによる金利差が再び拡大するとの見方から円安が続き、144 円台半ばで期末を迎えました。」
1ドル130円台から144円台半ばまで円安が進行する市場環境が実際に発生した。為替変動を背景とする顧客取引高への依存リスクに関わる市場変動を数値で記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には1ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、FRBの利上げペース減速や日銀の金融政策修正、米銀行の経営破綻やクレディ・スイスの経営危機による金融システム不安などから円高が進行し、132円台後半で期末を迎えました。」
急速な円安進行後に円高へ転じる市場環境が実際に発生し、年間を通じた為替変動が記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には１ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、FRBの利上げペース減速観測や日銀が長期金利の許容変動幅の拡大を決めたことなどにより、一時130円台まで円高が進行しました。」
日米金融政策の方向性の違い等を背景に1ドル151円台、32年ぶりの円安・ドル高となった後、一時130円台まで円高が進行する急激な為替変動が実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から1ドル＝145円台と24年ぶりの円安・ドル高になりました。これを受けて政府・日銀による円買い・ドル売り介入が実施され、一時的に140円台まで円が上がりましたが、再び145円台まで円安が進行しました。」
日米金融政策の方向性の違いによる金利差拡大を背景に、1ドル145円台、24年ぶりの円安・ドル高となる市場環境が実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から1ドル＝137円台に下落し、1998年以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。」
日米金融政策の方向性の違いによる金利差拡大を背景に、円安・ドル高が進行し、24年ぶりの水準となる市場環境が実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年末頃からの原油価格、小麦価格の高騰に伴う円安傾向、また2022年2月以降はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響によるさらなる物価上昇、各国の金利政策の見直しによる政策金利の引き上げ等により円安が加速いたしました。」
前期までの低ボラティリティ中心の記載から、2021年末以降の円安加速やウクライナ情勢等による市場変動が実際に発生したことを記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国のテーパリング議論や中国恒大集団の債権問題、感染症の変異株（オミクロン株）の発見等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。」
一時的な変動要因が生じたものの、金融商品取引市場のボラティリティが全体として緩やかに推移する環境が実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、感染症の再拡大や米国のテーパリング議論、中国恒大集団の債権問題等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。」
感染症再拡大、米国のテーパリング議論、中国恒大集団の債権問題等の変動要因がある一方、外国為替市場のボラティリティは全体として緩やかに推移した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、欧州各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速したことによる景気回復への期待の高まりや、FOMCの債券購入政策の縮小開始に向けた議論の開始等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。」
一時的な変動要因はあったものの、当四半期も外国為替市場のボラティリティは全体として緩やかに推移した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「期初には感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化により比較的ボラティリティが高い状況となりましたが、その影響は徐々に弱まり、７月以降は米国大統領選挙や感染症のワクチン普及への期待、中国の景気回復といった変動要因はあったものの、ボラティリティは緩やかに推移しました。」
期初の比較的高いボラティリティが徐々に弱まり、7月以降は緩やかな相場環境となった。年間取引高は前年同期比41.3％増となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、期初には感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化等が変動要因となり、ボラティリティが比較的高い状況となったものの、７月以降は感染症による影響は弱まりを見せました。その後も英国のEU離脱や米国大統領選挙を巡る方向感のない展開が続き、ボラティリティは緩やかに推移しました。この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によるPCやスマートフォンの利用機会の増加に伴い、FXの取引機会が増加することを見込み、人気通貨ペアのスプレッドの縮小や広告宣伝方法の見直しを行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は３兆8,410億通貨単位（前年同四半期比60.3％増）となりました。」
期初には比較的高いボラティリティが生じた後、7月以降は感染症の影響が弱まり、英国のEU離脱や米国大統領選挙を巡る方向感のない展開の中でボラティリティが緩やかに推移した。取引高は前年同四半期比60.3％増となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるボラティリティへの影響は前期末ほどではなくなり、10月の英国EU離脱や11月の米国大統領選挙を控え方向感のない展開が続き、ボラティリティが低い状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が前期末ほどではなくなった後も、英国EU離脱や米国大統領選挙を控えた方向感のない相場となり、低ボラティリティが実際に生じた。一方、当四半期累計の取引高は前年同四半期比49.2％増となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連する外国為替市場におきましては、新型コロナウイルスの世界的な大流行や米中貿易摩擦の長期化等が変動要因となり、前期末ほどではないもののボラティリティは比較的高い状態で推移しました。」
新型コロナウイルスの世界的流行等を背景に、低ボラティリティではなく比較的高いボラティリティの市場環境が実際に生じ、外国為替取引高は前年同四半期比67.6％増となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦問題といった変動要因はあるものの、全体的に小幅な値動きで推移していましたが、2020年１月初旬には、米国とイラクの対立による地政学的リスクの増加、２月初旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を受け、ボラティリティが高まりました。」
期初から低ボラティリティが続いた後、新型コロナウイルス感染拡大等を契機にボラティリティが高まる環境が実際に発生し、顧客取引が活発化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、海外において米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、為替レートの変動要因となる事柄はあったものの、外国為替市場全体的に与えるインパクトは低く、期間全般においてボラティリティが低調な状況が続きました。」
低調なボラティリティが続き、外国為替取引高も前年同四半期比10.2％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「外国為替市場全体的にボラティリティが低調な状況が続きました。」
低調なボラティリティが継続し、その影響を受けて外国為替取引高は前年同四半期比6.4％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦、米国の利下げ観測の強まり、米国とイランによる地政学リスクの高まり等によって外国為替市場はリスク回避の動きから緩やかな円高傾向になりましたが、外国為替市場全体的な値動きは低調なまま推移し、ボラティリティが低い状況が続くこととなりました。」
低調な値動きと低ボラティリティが続く環境が実際に生じ、外国為替取引高は前年同四半期比20.8％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響、英国のEUからの離脱交渉難航など、変動要因はあるものの、狭いレンジでの値動きとなりました。」
外国為替市場が狭いレンジで推移する環境が実際に生じ、外国為替取引高は前年同四半期比6.6％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、リスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。 また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は1兆7,658億通貨単位（前年同四半期比14.3％減）となりました。」
低調な為替変動率が続き、外国為替取引高も前年同四半期比14.3％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米朝首脳会談で北朝鮮を巡る地政学リスクが後退したものの、米中貿易戦争への警戒感や米国がイラン核合意からの離脱を発表したことなどから、リスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は9,349億通貨単位（前年同四半期比12.9％減）となりました。」
低調な為替変動率が実際に生じ、外国為替取引高も前年同四半期比12.9％減となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「外国為替市場全体的に前年に比べ小幅な値動きで推移しました。」
低い為替変動率の環境が通期でも発生し、通貨別取引高合計は前期比77.7％に減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、良好な米経済指標、米税制改革法案に関連したドルの好材料もあったものの限定的であり、低インフレの長期化懸念等先行き不透明感から為替変動率は低調なまま推移しました。」
低調な為替変動率が継続して実際に生じており、外国為替取引高は前年同四半期比23.9％減となった。会社は低調な為替変動率と取引高減少を同一文で直接結び付けてはいない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、先行き不透明感からリスクオフの傾向となり、為替変動率は低調なまま推移しました。」
低調な為替変動率が継続し、外国為替取引高も前年同四半期比16.7％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米国や欧州の政治動向の不安材料からリスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。」
低調な為替変動率の環境が実際に生じ、当四半期の外国為替取引高は前年同四半期比17.4％減となった。会社は低調な為替変動率と取引高減少を同一文で直接結び付けてはいない。 - FY2016初出有価証券報告書
「外国為替取引損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。」
為替変動率が低い場合の取引高減少や、顧客損失による投資意欲減退をリスクとして記載している。