外国為替証拠金取引等への規制強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、農林水産省・経済産業省から「商品先物取引業」の登録を受け、「商品先物取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。商品先物取引業については、「商品先物取引法」第236条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。」
商品先物取引業の登録取消しを含む規制リスクについて、前年度に続き具体的な法的枠組みを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、農林水産省・経済産業省から「商品先物取引業」の登録を受け、「商品先物取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。商品先物取引業については、「商品先物取引法」第236条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。」
従来の外国為替証拠金取引等の規制に加え、商品先物取引法に基づく商品先物取引業の登録・取消しリスクが明示され、規制対象の範囲が広がった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
規制強化リスクと、リスク量削減・自己資本拡充を日々実施・検討していることを継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
ストレステスト義務等の規制強化リスクと、リスク量削減・自己資本拡充を日々実施・検討していることを継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2020年１月からは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること（ストレステストの実施）が義務付けられました。」
レバレッジ規制やストレステスト義務等の規制強化と業績影響の可能性を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、2020年１月からは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること（ストレステストの実施）が義務付けられました。」
レバレッジ規制、バイナリーオプション規則、ストレステスト義務等の規制強化と、それによる業績影響の可能性を継続記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、2020年１月からは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること（ストレステストの実施）が義務付けられました。」
2020年1月からストレステストの実施義務が加わり、規制強化の内容が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、金融商品に関する規制が強化されております。」
レバレッジ規制、バイナリーオプション規則、今後の規制対象拡大・強化をリスクとして継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成23年８月に「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正により、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、金融商品に関する法令改正が行われております。」
レバレッジ規制やバイナリーオプション規則の拡大・強化が業績に影響する可能性を記載している。