カバー取引に必要な資金の調達リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026通期資金調達状況更新有価証券報告書
「保証限度額 8,000,000千円 契約期間 2025年９月30日から2026年９月30日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関 なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。」
ボンド・ファシリティ契約の保証限度額80億円、契約期間、参加金融機関を通期で確認している。財務制限条項への抵触はないと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「保証限度額 8,000,000千円 契約期間 2025年９月30日から2026年９月30日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関」
ボンド・ファシリティ契約を更新したが、保証限度額は従来の120億円から80億円へ減少した。契約期間は2025年9月30日から2026年9月30日までで、参加金融機関は11金融機関である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。」
自己資金、借入、当座貸越、ボンド・ファシリティ等による運転資金の流動性確保を継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。 保証限度額 12,000,000千円 契約期間 2024年９月30日から2025年９月30日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関」
保証限度額120億円、参加金融機関11行のボンド・ファシリティ契約を2024年9月30日から2025年9月30日まで更新し、資金流動性の確保を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。」
自己資金、借入、当座貸越、ボンド・ファシリティ等による運転資金の流動性確保を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。 保証限度額 12,000,000千円 契約期間 2023年９月15日から2024年９月30日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関」
保証限度額120億円、参加金融機関11行のボンド・ファシリティ契約を更新し、2023年9月15日から2024年9月30日まで資金流動性を確保する契約を締結した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。保証限度額 12,000,000千円 契約期間 2022年９月16日から2023年９月15日まで アレンジャー 株式会社三井住友銀行 エージェント 株式会社三井住友銀行 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関」
保証限度額120億円、契約期間2022年9月16日から2023年9月15日まで、参加金融機関11行のボンド・ファシリティ契約を更新し、資金流動性の確保を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な為替変動や、原資産の価格変動の発生、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
「LION CFD」の開始を受け、為替だけでなく原資産価格変動や顧客ポジション増加に伴う差入証拠金増額リスクが明示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。保証限度額 12,000,000千円 契約期間 2021年９月17日から2022年９月16日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関」
保証限度額120億円のボンド・ファシリティ契約を2021年9月17日から2022年9月16日まで更新し、資金流動性の確保を継続している。自己資本規制比率200％超、市場リスク相当額、店頭デリバティブ取引残高、損益に関する財務制限条項も設定している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大後においても、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保できていることから、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響による追加の資金調達の必要性は高まっておりません。」
感染症拡大後も必要な資金流動性を十分に確保し、追加調達の必要性は高まっていないと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。保証限度額 12,000,000千円 契約期間 2020年９月18日から2021年９月17日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計12金融機関」
前契約の終了後、保証限度額120億円・参加金融機関12行のボンド・ファシリティ契約を2020年9月18日から2021年9月17日まで更新し、資金流動性の確保を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。」
自己資金、借入、当座貸越、ボンド・ファシリティ等による運転資金の流動性確保を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「保証限度額 12,000,000千円 契約期間 2019年９月20日から2020年９月18日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計12金融機関」
規模の拡大に応じた安定経営のため、保証限度額120億円、契約期間約1年のボンド・ファシリティ契約を締結した。前回記載の90億円から保証限度額が増加し、参加金融機関は計12金融機関となっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「ボンド・ファシリティ契約 保証限度額 9,000,000千円 契約期間 平成30年９月21日から平成31年９月20日まで 参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計９金融機関」
規模の拡大に応じた安定経営のため、保証限度額90億円、契約期間1年のボンド・ファシリティ契約を締結した。前回記載の60億円から保証限度額が増加し、参加金融機関は計9金融機関となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当座貸越極度額、コミットメントライン契約及びリボルビング・ファシリティ契約の総額 9,300,000千円 借入実行残高 7,600,000千円 差引額 1,700,000千円」
運転資金の調達枠が総額9,300,000千円、未実行枠が1,700,000千円と記載され、カバー取引に必要な資金流動性を確保する契約が継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。保証限度額 6,000,000千円 契約期間 平成29年９月21日から平成30年９月20日まで」
規模拡大に応じた安定経営のため、保証限度額60億円、契約期間1年のボンド・ファシリティ契約を新たに締結した。自己資本規制比率200％超の維持など財務制限条項も設定されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社は、平成28年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。保証限度額 6,000,000千円。契約期間 平成28年９月21日から平成29年９月20日まで。」
規模拡大に応じた安定経営のため、保証限度額60億円、契約期間1年のボンド・ファシリティ契約を締結した。自己資本規制比率200％超の維持など複数の財務制限条項も設定されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。」
当座貸越・コミットメントライン・ボンド・ファシリティに財務制限条項があり、抵触時には期限の利益喪失や保証を受けられなくなる可能性を記載している。